2011年08月02日
「味村」って知ってます？
今の若い方はご存じないかもしれませんが、商業登記といえば、「味村」
私の受験生時代には、商業登記の勉強をしていると、「味村」という文字が繰り返し出てきておりました。
昭和３９年に発刊された『詳解商業登記』（きんざい）は、「味村本」と言われる商業登記のバイブル。今日ちょっと調べものがあり、これにあたっておりました。
すごいいい本だけど、古いなあ。新しいの出ないのかなと思い、調べてみると、
なんと昨日、全面改定版が発刊されておりました。
全訂 詳解商業登記（きんざい）
編集代表 筧康生／神崎満治郎／立花宣男
２５,２００円と少々お高いですけれど、商業登記に興味のある方は購入をご検討下さい。
私はさっそく買ってしまいました（笑）。
2011年08月01日
続中に引き出しＯＫ… 三菱ＵＦＪ信託が新商品（2011年7月31日 読売新聞）
三菱ＵＦＪ信託銀行は、預け入れた本人が死亡した際、 遺産相続の手続きが終わらなくてもお金を引き出せる金銭信託を８月上旬から発売する。業界初の金融商品で、 遺族が葬儀代や当面の生活資金をすぐに手にできるようにする。（以下略）
今までは、遺産分割協議が終わらないと手続きできない等の問題があり、葬儀代をすぐに引き出せないなど困る場面がよくありました。
三菱ＵＦＪ信託銀行のＨＰで、この商品が確認できなかったので、詳細不明ですが、他行もこれに続くと思われます。考えてみると、今までこの手の商品がなかったのが不思議です。税金面等詳細ないと何とも言えませんが、まあ、便利ちゃあ便利なので、売れ筋の商品になる日も近いかもしれません。
では。
2011年07月29日
「登記完了までどれくらいかかりますか？」みたいな質問は、良くあります。
たいていは、「１週間から１０日ぐらい」と答えたり、法務局のＨＰの登記完了予定日を調べてお答しています。
こういう「登記に必要な日数」については、海外ではどうなっているのか考えたこともありませんでしたが、こんなニュースがありました。
【インド】会社登記手続き日数、 24時間以内に短縮：8月から新制度（インド新聞07/29/2011）
28日付のビジネス・スタンダード紙（16面）によると、企業省が会社登記に関する制度を刷新する方針だ。 現在は手続き書類を全て手作業で処理しており、手続き完了までに4-14日かかる。新制度はオンライン上での処理となり、 来月11日から開始される予定。法務・財務コンサルタント会社のコーポレート・プロフェッショナルのパワンKヴィジェイ社長は 「現行の制度では、会社登記には平均8-10日かかる。24時間以内の登記制度が確立すれば、インド経済はさらに活発化するだろう」 と指摘した。インドの会社登記手続きは煩雑で、世界ランクは183カ国中130位。（略）
インドはシステム開発には自信を持っているはずですから、２４時間以内で処理できるようになるんでしょう。きっと。
これよりも気になったのは、会社登記手続きの世界ランク。
インド新聞の情報によると、登記完了までの日数が早いのは
１位・・・ニュージーランド（１日）。
２位・・・オーストラリア（２日）
３位・・・グルジア、マケドニア、シンガポール（３日）
逆にダメダメなのは、
スリナム・・・６９４日。（南アメリカ大陸、ブラジルの上あたりの国です。）
ギニア・・・２１６日。（西アフリカ）
コンゴ・・・１６０日。（中部アフリカ、タンザニアの西）
スリナムの場合、今日設立したら、完了予定日は平成２５年６月頃（笑）。
完了する前に解散する会社とかもありえます。
2011年07月27日
今週は月曜日が登記実務協議会、木曜日が情報電子化推進委員会。
そして昨日は昔いた事務所の番頭さんと飲んだので、なかなか時間がとれません。
さて木曜日の情報電子化推進委員会ですが、新しい委員会です。明日が初回なので、実際何をする委員会か正確には分かっておりません。
たぶん文字通りに「情報を電子化するのを推進する」んだろうなとは思いますが、さて具体的には何をするんだろう？
「情報電子化推進委員会は２８日午後６時からです。」みたいな文書が本会からＦＡＸで送られてきましたが、たぶん「こんなのいちいちＦＡＸで送るなよ。」みたいな委員会じゃなかろうかと。。。
詳細分かりましたらまたご報告致します。
では。
2011年07月22日
野村総研が「相続に関する実態調査アンケート」の調査結果を発表しています。
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0286870_01.pdf
これによると、相続発生時に相談した専門家は
税理士 ５６．９％
弁護士 １９．０％
司法書士 １９．０％
会計士 １２．５％
行政書士 ３．５％
という結果。
税理士は当然だとして、司法書士もなかなかの割合です。やはり居住用の不動産の名義変更があるからでしょうか。弁護士に相談というのも分からなくはないですが、その中で、どれだけが円満に解決しているんでしょうね。
では良い週末を。
