前回までのまとめ。
本店移転の法務局の実務運用は、「会社法第363条2項で業務執行報告を３か月に１回しなさいと規定されているから、本店移転の決議は、直近の定例の取締役会で決議しなきゃいけませんよ。」というもの。

合理的な期間が３か月って上場会社の本店移転に当てはまるのかなあ〜？というのが論点。

前回書いたように、上場会社の本店移転は、準備期間を含めると９ヶ月くらいが現実的。

というところまででしたね。

この合理的期間というのが、実に微妙。

法務局の「本店移転の決議は、直近の定例の取締役会で決議しなければならない。」というのは、あくまでも実務の運用。金子先生の「２月に開催した取締役会の決議内容に全く変更がないため、改めて取締役会の決議を行いませんでした。」といった上申書を添付するのが、お客様にも迷惑がかからない方法のひとつ。

でも合理的な期間だけを理由に上場会社の本店移転を却下できるんでしょうか。
一瞬、このまま申請しようかと思いましたが、却下なんてあったら、担当者は、たまったもんじゃありません。

結局どうしたかというと、担当者に、法務局の「本店移転の決議は、直近の定例の取締役会で決議しなければならない。」という実務の運用の話をし、書面決議でちゃっちゃと終わらせて、その取締役会議事録を添付しました。

当然３７０条の根拠を示すため、定款を添付しなくてはいけませんけど、会社法が、３１９条と同じ立て付けだったら、こっちの実務運用は、楽なんですけどね。。。

という大人な？（弱気な？）処理をしたというお話でした。

終わり。

明日は、サーフィン行ってきます！

また補正の電話がかかってきました。。。
今回は大きめの法務局。

法務局「○○○○の補正の件で。」
私「えっ？」
法務局「あっ！」
私「ん？」
法務局「なんでもないです。印鑑の廃止が添付されてるの、今気づきました。すみません。」
私「。。。」

ちょっと複雑な外国会社だったから、まあ、仕方なしなんですかね。気合入れてチェックして、最後に気が抜けたような電話でした。

外国会社といえば、だいぶ前ですけど、地方の法務局から電話がかかってきまして、「うちの管轄で外国会社は、初めてなんですよ。。。」というかわいい電話もありました。

法務省の統計によると、株式会社の登記は、だいたい年間１００万件。外国会社は３０００件。たった０．３％です。そのうち東京法務局管内で２０００件なので、地方だと年間０の法務局も１０管轄程度。かわいい電話がかかってきたのは、商業庁が集中される前だったので、当然といえば当然だったんでしょうね。

外国会社の本は、出版できるように、コツコツと世界の宣誓供述書やサイン証明を集めてますけど、０．３％じゃ売れないですね（笑）。

前回お知らせしたとおり、先週から専属の秘書さんができました。
私は、仕事と遊びは、しっかりできますけど、身の回りのことが全然できません。

細かいことを遠慮なく頼めるので、めちゃくちゃ助かってます。

知っている方は、ご存じでしょうが、最近SUITSというドラマにハマっておりまして、秘書を雇おうと思った動機も完全にSUITSの影響（笑）。

NY最高のクローサーのハービーに憧れ、彼の秘書であるドナみたいな人と働きたいなぁ〜というのが、今回採用したきっかけでございます。

いきなりドナのような優秀な秘書と比較すると、まだまだ経験が足りませんが、じっくり育てていきたいと思います。

最高のパフォーマンスが出せる環境になりましたので、お客様はご遠慮なく、無茶ぶりして下さい。

ご来社頂ければ、ご紹介しますね！

続きを書きたいところですが、今日は補正のお話。

うちは、チームでやっているので、印鑑相違以外は、ほとんど補正がないという話をしましたが、今日ある法務局から電話がかかってきました。

「補正ですよ。」

「えっ？」

案件は、先方の担当者も優秀。こちらもエースと私のコンビ。

「そんな馬鹿な。。。」

ちょっとレビューから時間が経っていたので、最初は本当に補正かと思っていましたが、結果法務局のミス。

一瞬でも最強コンビを疑った私が馬鹿でした。

ちょっと複雑で内容を理解するのも大変だったと思いますが、しっかり確認して下さい。せめてもの償いとして、登記は早く終わらせてね（笑）。

現支部長と飲んでくるので、今日はおやすみします。