昨日は東京司法書士協同組合の総代会でした。

午後５時３０分スタートだったので、何の準備なく事務所を出てしまいました。失礼しました。

組合では役員の選任議案があり、新執行部が決定しました。

新執行部の皆さん、頑張って下さい。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

「倒産後も資金集め」
別会社で高齢者狙う　国際リード社問題（2009年8月 3日産経新聞）

　証拠金差額決済（ＣＦＤ）
取引名目に資金を募ったうえ倒産した「国際リード投資株式会社」（大阪市）の主要メンバーが大阪市内に別の投資会社を立ち上げ、
現在も高齢者から同じ手口で資金を集めていることが２日、分かった。関係者の証言によると、
メンバーらは２年以上前から少なくとも５つの会社を設立し、ある程度資金を集めた後、倒産させる手口で資金集めを繰り返しており、
約３５０人から２０億円以上を集めたとみられるという。（中略）

　メンバーらは、
平成１９年以前から会社の設立と倒産を繰り返しているが、会社登記上の代表取締役には無関係の人物の名前を借りることで、
無関係を装っていた。ある元社員は「高齢者をだますのが耐えられなくなった。これ以上被害が増えてほしくない」と話している。（以下略）

記事にある設立登記をしたのは、司法書士かもしれません。

あまり堅気でないビジネスをやりそうだと思ったり、悪そうなビジネスを展開しそうだと思っても、設立登記の依頼があれば、
受託しなければならないのが司法書士。

犯罪収益移転防止法を順守するよう説明して、怪しい部分が少しでもあれば受託拒否できるとしても、
「会社登記上の代表取締役には無関係の人物の名前を借りる」ような手口や発起人も無関係な人を巻き込む手口だと、我々は何もできません。

ましてや怪しいビジネスをやりそうという先入観だけで、受託を拒むこともできないし、ヘタな応対をして、
司法書士会に苦情でも言われると、困るのはこちらだけというのが現状です。

でも同じ住所地で繰り返し似たような会社を設立するというのは、限りなく黒に近いグレー。

実務では、犯罪収益移転防止法でかなり面倒なことを強要されていますが、
本当に防止しなければいけない対象を防止することができないのが現実です。

法の網の目を巧みに潜るやつらを成敗するいい方法はないでしょうか？

「お前に食わせる寿司はねぇ。」と威勢のいい大将が言いそうなセリフも、司法書士にはタブー。

威勢良く言ってみたいもんです。

似たような事件（↓）、これも司法書士が関与させられてるかも。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090803/CK2009080302000092.html

忙しくて苦しいので、軽めに昨日の続き。

行政書士は、離婚相談に応じられないのか（弁護士川原俊明のブログ）

弁護士の立場から昨日のニュースについてブログで触れられています。

全ての弁護士が大阪弁護士会のやり方に同調するとは、思っていませんでしたが、当然こういう考えを持たれる方もいらっしゃるようです。

ドラマで「登記・登記」と連呼するものが放送されることは考えにくいので、司法書士会がＴＶ局にクレームする機会などは無さそう（笑）
。

この時期なのに、なんか忙しくて、２日ブログさぼってました。失礼しました。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、
ＮＨＫドラマにＮＧ
　ＮＨＫが４〜５月に８回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会
（畑守人会長）が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」
としてＮＨＫに抗議書を送っていたことがわかった。（2009年7月30日03時09分  読売新聞）

実際に「コンカツ・
リカツ」を観た訳ではないので、以下全部推測。

「視聴率での影響の大きさを考えると、カバチタレ!の時に指摘しておけばいいのに。」と思ってしまいますが、
抗議文を送らないよりマシ。との考え方もあります。

また一方で、確かに弁護士法違反の内容があったとしても、目くじら立てるほど、
弁護士の増員などで弁護士会の台所事情がひっ迫しているとも考えられます。

我々も、弁護士法をかなり強く意識しながら、業務を行っています。職域の問題はデリケートな部分。

他の士業への牽制は、色々な背景を考えると、より強まる傾向にはあると思います。
実際に似たような案件で行政書士が逮捕される事件も過去にありました。

弁護士増員の影響で、新人の就職難も問題になってますので、このようなマメな牽制球も大事な会の仕事なんでしょうか。

ついにというか必然というか。時代の流れ。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

ＦＤＤメーカー各社、生産撤退の動き加速−
四半世紀の歴史に幕　（日刊工業新聞 2009年07月27日）
　フロッピーディスク駆動装置（ＦＤＤ）メーカー主要３社が生産撤退に動き始めた。ティアックは２０１０年４月に生産を終了する。ワイ・
イー・データも終了の方向で供給先と協議に入った。ソニーは１０年４月以降の計画は未定だが、他社と足並みをそろえる模様。
記憶媒体が光ディスクなどに移行しフロッピーディスクの市場規模は０９年にピーク時の３０分の１以下にまで縮小。
需要の減少が著しいため、生産を打ち切る。

昔は（といっても十数年前の話）、今のパソコンのようにハードディスクの容量が今ほどありませんでした。
パソコン本体のハードディスクに記憶させることができないので、文書を作成するたびに、ファイルひとつひとつをＦＤに記憶させていました。

机の引出しにこういったＦＤがいっぱいだった方もいらっしゃると思います。若い方からすると「？？？」な話かもしれません。

数年前、ＦＤと司法書士は債権譲渡で接点を持ち、やがて商業登記の申請書に

１．登記すべき事項　別添ＦＤのとおり

と運用に協力を求められました。

やがてこの文化も終わる日が来ます。

私がこの業界に入った時は、パソコンがない事務所も珍しくありませんでした。今後１０年でまた大きく変わるでしょう。

ＦＤなんて古代の遺物となってしまうんでしょうね。

では。