不景気の中、商売があるだけ幸せなことだと思いますが、重い案件が集中しており、身動きがとれません。

すみません。

平成20年11月25日に宇都宮地方法務局 で取得する不動産の登記簿謄本がＡ４縦型に変更されたのは、以前お伝えした通りですが、
新たに、長野地方法務局 平成21年2月2日、 横浜地方法務局 平成21年5月25日 、
前橋地方法務局 平成21年6月15日でそれぞれＡ４縦型がスタートします。

東京での対応はまだのようですが、いずれは全国すべてＡ４縦型。

不動産の登記簿謄本は大きな変化ですが、もしかしたら商業登記簿謄本も変更になるかもというネタ。ちょっと古いニュースです。

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法人登記簿、
代表者住所を原則非公開に　政府検討　悪用を懸念（平成２１年１月１７日日経新聞）
　政府は株式会社などの法人登記簿に記載した代表者の住所について、正当な利用目的がない限り非公開とする制度改正を検討する。
登記簿は手数料を払えば閲覧や謄本の取得が可能。経済界から個人情報の悪用を懸念する声があがっており、
図書館での公開情報に基づく昨年11月の元厚生次官の襲撃事件なども考慮した。

 

元厚生次官の襲撃事件など物騒な事件が少なくない時代ですから、
商業登記簿謄本に代表者の住所が登記されているのは危険と考える人がいらっしゃるのは当然のこと。

芸能人で代表取締役をやっている人も少なくないですから、探せば芸能人の自宅住所はわかります。
危険な目に遭わないとしても困るとお考えの芸能人もいるはず。

また上場企業の代表取締役ともなると、新聞記者の夜討ち朝駆け攻撃に困る方も当然いらっしゃるわけで、
この手の方も登記簿謄本には極力住所は載せたくないはずです。

今までも代表取締役の住所を登記簿謄本に載せることの是非は論議されていた点ではありますが、
訴訟手続き上必要との理由で現行の状態が続いています。

果たしてどういう結果になりますやら、今後の動向に注目したいところです。

新年会シーズンということもあり、色々な司法書士と景気の話になりますが、司法書士業界は特に厳しい時期。

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不動産取引額８割減　08年10−12月、
年間でも６年ぶり減 （平成２１年１月１８日日経新聞）
　金融危機のあおりで上場企業などによる不動産取引が低迷している。市場混乱が増幅して資金調達パイプが急速に細った2008年10―
12月の取引額は前年同期に比べて約8割減少。08年の年間でも半分にとどまった。年明け後もこの傾向が続いており、
取引停滞がさらなる不動産市況の悪化につながる悪循環を引き起こしている。

2008年10―12月が約8割減ともなると、司法書士の需要も約8割減からそう遠くない数字でしょう。

私は日本のバブル期には、この司法書士という仕事はしていませんが、当時を知る司法書士からすると、現在は暗黒の時代。

売り上げが前年度比３０％になったとか２０％になったとか、リストラしなきゃとか悲鳴ばかり。

やがて暗いトンネルは抜けるとしても、しばらくこの状況が続くようですから、不動産登記主体の事務所は、
特に収益構造に工夫しないと生きていけません。

不況に喘ぐ業界を横目に見ながら、債務整理組は、バブルを楽しんでいるんでしょうか。

明日は支部長会。当然飲みに行きますが、明るい話題で盛り上がりたいもんです。

病み上がりで、昨日の新年会。体調を整えたいので今日は早びけさせてください。手抜き失礼します。

これから港支部の新年会です。行ってきます。