不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます！
（法務省HP）

不動産登記の登記事項証明書が「Ａ４判よこ型」から「Ａ４判たて型」に変更されます。

宇都宮地方法務局が地元の方は、先週からスタートしていますので、ご存知かと思いますが、登記簿謄本が「Ａ４判たて型」になります。

当面「Ａ４判よこ型」、「Ａ４判たて型」が並存するようですが、将来的には「Ａ４判たて型」に一本化されるようです。

違和感がありますが、ブック庁時代から現在のコンピューター庁に変更された際にあった違和感よりは少ない気がします。
どのみちすぐ慣れてしまうんでしょうね。ファイリングされることを考えると「Ａ４判たて型」のほうが便利でしょうから、
定着するのも早いかもしれません。

「Ａ４判よこ型」庁で宇都宮地方法務局の登記事項証明書を交換で取得しても、「Ａ４判よこ型」で印刷されるようです。

先週宇都宮地方法務局のHPでこの情報が公開されたときに、ブログのねたとして、取得しようかなとも思いましたが、
やらなくてよかった。。。

知らない間にブック庁もなくなったようで、インフラは徐々に整いつつあるかんじですね。

登記事項証明書でなくて、ブック庁の登記簿謄本を見たことがない新人たちの研修（東京会）も今日からスタート。

そのうち

「手書きの登記事項証明書なんてあったんですか（笑）？」とか

「Ａ４判よこ型ってなんすか（笑）？」

と半笑いの新人が出現する時代も遠くないのかもしれません。

来年の試験問題はまだ「Ａ４判よこ型」ですよね？

なんか自分だけどんどん年老いていく気がします。

予想通り、「裁判員の封筒来てました」的なブログをアップした人達が結構いたようですね。

さて今日から師走。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が本日施行されました。本日初日ではありますが、設立された財団があったようです。

｢キヤノングローバル戦略研究所｣および｢キヤノン財団｣の設立について（キヤノン株式会社HP）

それぞれ設立は平成２０年１２月１日、基本財産は１０億円のようです。

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
http://www.canon-igs.org/
定款
http://www.canon-igs.org/article/index.html

一般財団法人キヤノン財団
http://www.canon-foundation.jp/
定款
http://www.canon-foundation.jp/introduction/contract.html

全１０章４４条からなる定款です。実務の参考としてご一読下さい。

Ｐ．Ｓ．

どーでもいいですけど、キャノンはキャノン株式会社ではなくてキヤノン株式会社って知ってました？

時間がないので、軽く１ネタ。

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社外取締役「義務化」
も検討　監視機能の強化へ政府方針（2008年11月28日朝日新聞）

　上場企業の取締役会や監査役会の監視機能が強化されることになりそうだ。
（中略）
　具体的には、社外取締役の導入義務がない「監査役会設置会社」（東証上場企業の約９５％）に対し、
一定数の社外取締役の導入を原則として義務付ける方向で検討する。

投資家目線での要望と経済界からの要請、調整に手間取りそうではありますが、
東証の基準の変更あるいは会社法自体の改正もあるかもしれません。

欧州型を模倣するのはいいとしても、実際に社外取締役として機能する人材の確保に相当苦労されるような気もします。
社外取締役として増員であぶれる？弁護士のいい就職先になるやもしれません。

司法書士は裁判員になれないので（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第１５条８項）
、
裁判員制度とは無縁、関係ないもんだと油断しておりましたら、こんなお知らせが。

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全国の地方裁判所では，
選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿に基づいて裁判員候補者名簿を作成し，11月28日ころ，
最高裁判所名入りの封筒で裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」（以下「お知らせ」といいます。）
等を発送する予定です。（最高裁HPより）

「私が司法書士だ」と名簿作成者には分かっていて、そもそも何も送られてこないと思っていましたが、
選挙管理委員会から送付される情報には、私が司法書士であることは含まれておりません。

どうやら送られてきた調査票を読んで、マークシートに記入して返送しなければならないようです。

（回答欄１）●　裁判員になることができない

まあ私のことはいいとして、

もしかしてこのブログを読んでいる人のところにも「こんな封筒」
が送られてきてるかもしれません。裁判員制度のロゴが印刷されていなかったら、かなりイカツイ封筒。

これを忠実に再現して悪さをしそうな人が数多く出てきそうな予感がします。

「裁判員の日当支払いますから、銀行のATMで操作して下さい。」風の文書。

気をつけて下さい。

また注意書きには
※　裁判員候補者名簿に登録されたことを公にすること（インターネット等で公表するなど，
裁判員候補者になったことを不特定多数の人が知ることができるような状態にすること。）は法律上禁止されていますので，ご注意ください。

とありますが、うっかり「こんなの来てました。」とブログにアップしそうな人がいそう。あっという間に「炎上」です。

こちらも気をつけて下さい。

２９万５０３６人に送られてくるようなので、身の回りに送付される確率も宝くじの当選程低くないようです。

これを読んだ人の中で２〜３人は送付される確率ですな（笑）。

先週末は支部長会、月曜日は休日、昨日は私用でアップできず失礼しました。
更新の間隔が空いているとネタがそれだけ多くあるような気もしますが、やっぱりネタ探しは困難です。

そんな苦労して拾ったネタ。

「登記統計資料」公開

全国の不動産登記・商業登記の総数などが公表されています。
前回は「文科省と防衛省、オンライン申請システムを停止へ」という記事でオンライン申請もまだまだ的なコメントを書きましたが、
この統計を見ると、案外いけてます。

見やすいようにデータの配列など加工してますが、これが

商業登記の申請件数とオンライン申請件数
（オレンジが２０％超え、ブルーが１０％割れです。）

不動産登記の申請の９０％が司法書士というのに対して、本人申請の割合が高い商業登記で、
この割合はそこそこ評価できるのではないでしょうか？
５０％が本人申請だと仮定すると、長野や岡山は司法書士による申請の半分はオンライン申請かもしれません。

登録免許税のインセンティブがありますから、変更登記に比べて、設立の割合の多い都道府県が上位に来ているのかもしれません。

でも想像していたより多くて、ちょっとビックリ。（でも徳島頑張れ。。。）

不動産登記のオンライン申請も順調のようですし、１０％の目標も夢ではないかんじです。

じゃあの。