2008年02月15日
〆切間に合うのか???
今日本の〆切です。まだ終わってません (>_<)
2008年02月15日
今日本の〆切です。まだ終わってません (>_<)
2008年02月14日
今日はバレンタインデー。
でも支部長は、そんな甘い行事とは全く無縁と思われているのか、これから臨時支部長会です。
東京会の依頼者等の本人確認等に関する規程についてがメインテーマ。
でもねえ。
支部長のほとんどが既婚者のため、バレンタインデーだから今回「欠席する」という人もいないでしょうが、ほとんどが配偶者のいる身。
さしせまった本会の事情もわからなくはないけれど、ただでさえ自分の業務より会務を優先し、家庭に迷惑をかけている支部長には、
今日みたいな日は大切にしてもらいたいなあと思います。
今は昔。高校時代にファンクラブまであった私にとって、バレンタインデーは素敵な行事。それが支部長会だとは、時の流れも残酷です。
信じてもらえない人のために、高校時代の写真でもアップしようかなあ(ウソウソ)。
2008年02月13日
特別研修に参加されている皆さん、うまいこと抗弁権の接続できましたか(笑)
特別研修参加者の中には、今日東京簡易裁判所に傍聴に行かれた方もいるようですね。敷金返還請求などの見学をされていたことと思いますが、
お隣の東京地方裁判所では、こんな仮処分の申請があったようです。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">漫画「弁護士のくず」が小説盗用?=連載中止の仮処分申請−東京地裁
(2月13日1時事通信)ビッグコミックオリジナル連載の人気漫画「弁護士のくず」が自分の小説を盗用し、
著作権を侵害しているとして、作者の内田雅敏弁護士が13日、発行元の小学館と漫画家井浦秀夫さんを相手に、
連載中止などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
申立書によると、井浦さんは同誌の1月5日号から2月5日号の隔週3回にわたり、「弁護士のくず 蚕食弁護士」の題名で、
主人公の九頭元人弁護士が顧問先の会社資産を食い物にする悪徳弁護士と対決する話を掲載した。
内田弁護士は、自らが体験した事件を基に小説「乗っ取り弁護士」(05年7月発刊)を執筆。冒頭、
悪徳弁護士を解任しようとした会社の代表取締役が逆に解任される部分など、漫画の登場人物、
ストーリーなどが小説と酷似していると訴えた。
数年前ですが、 「マンガ大好きです。
」 という記事でビッグコミックオリジナルを紹介しましたが、
現在も読んでます。40歳過ぎて何読んでるんだとお叱りを受けそうですが、
40歳過ぎてからがビッグコミックオリジナルの良さが分かるお年頃。
当然ビッグコミックオリジナルで連載されている「弁護士のくず」も読んでます。問題になっている連載中の話は、
読んでいて多少イライラしますが、悪くない話。たまたまネタがかぶったように思えますが、どうなんでしょう?
TBSでドラマ化もされたメジャーな作品なだけに、作者もこのあたりは十分に気を付けているはずなんですが。。。
連載中の作品「蚕食弁護士」は次回でいよいよクライマックス。ここで連載中止などやられてしまうと、ムズムズしっぱなし(笑)。
漫画好きには、たまったもんじゃありません。
本当に内容が酷似しているのか?普段漫画ばかりの方は、たまには小説を、
普段小説ばかりの方はビッグコミックオリジナルを読み比べてはいかがでしょうか?
2008年02月12日
不動産登記法の原稿のチェックが終わったのに、今度は民法。手抜き失礼します。
今日は株式会社の設立時の資本金のお話。
これを読んでる皆さんは、株式会社の最低資本金は1000万円でなくなったのはご存知でしょう。しかしちょっと前までは、
株式会社を設立するのに、資本金は1000万円必要でした。それが、平成15年2月最低資本金規制の特例制度がスタートし、
1000万円未満の設立も認められ、平成18年5月から施行された会社法によって最低資本金規制が完全に撤廃されました。
ですから今では、資本金1円の株式会社もOKということになります。(とはいえ、実際には登録免許税やらなんやらで30万円ぐらいは、
すぐになくなります。)
最低資本金制度が撤廃されたといっても、商売を始めるのにはやはりお金がかかります。統計によると、
一番多い資本金は、なんだかんだいっても300万円〜500万円の範囲。
平成18年の株式会社設立全体の30%がこの範囲です。 (統計データには、
有限会社からの移行分も含まれていますので、100万円〜300万円が一番多いのかもしれません。)
今でこそ、資本金が集められなくて会社がつくれないという方は、いなくなりましたが、今では1円から。
会社法が施行されてから設立された株式会社も相当増えたはず。
さて問題。
平成13年〜17年では、22000社〜31000社で推移していた新規の株式会社設立、1円でもOKとなった平成18年の設立数は?
(平成18年の統計データ)
A 41,046社
B 106,046社
C 146,046社
D 416,046社
2008年02月08日
昨日は、港支部主催のセミナー「金子登志雄千代田支部会員の組織再編の手続き」がありました。準備のため早く行きましたので、
ブログ更新できず失礼しました。
セミナーの後、金子先生を囲んだ慰労会、さらに2次会もあり、結局家に帰ったのは2時半でした。。。
さて前回は会社設立の市場規模がどれほどのものかという話でしたが、今日は「合同会社」のマーケットについて。
東京法務局登記所別会社数(平成19年6月1日)のデータによると、合同会社の数は、
本局 810
港 609
新宿 168
渋谷 129
といったかんじ。合同会社は平成18年5月1日以降の設立となりますので、総数は13ヶ月分となります。
総数約2500社×12/13=約2300 月間190社ぐらいですね。
東京で1年間に2300社ペース
司法書士の報酬規定がない時代の会社ですから、正確な司法書士の平均報酬はわかりませんが、ネット上では3万円〜4万円。
ネットの世界ではない通常の司法書士は6〜8万円ぐらいでしょうか。正確な平均はわからないので、中とって5万円で計算すると
2300×5万円=1億1500万円。
どこぞの司法書士事務所の売り上げと変わらないぐらいのサイズ。この市場もむきになる規模じゃないですね。
うちでも合同会社の設立は少ないなあと思っていましたが、この数じゃ仕方なしですね。
ではよい3連休を!