司法書士試験受験生の皆さん、一夜明けて如何お過ごしでしょうか？昨日はお疲れさまでした。ぐったりされている頃だと思いますが、
恐怖の自己採点されましたでしょうか？

論点盛り沢山、ボリュームはあったようですね。
でも冷静に解説を読むといずれも今までにやってきた論点ばかりだったのではないでしょうか？「その通りだよ。ちくしょー。」
という叫びが聞こえてきそうではありますが、しばらくは不義理の方々との交流で憂さ晴らしでもして下さい。（もちろん「来年こそ必ず受かる。
」と決意されちる方は、自習室なりで頑張って下さい。）

１個１個丁寧に論点を潰していけば、そんな難しくもなかったと思いますが、今回も事務処理能力を問うような出題だったようです。
「今日中にこれを申請しなければならない。」というタフな状況でも何とか対応できる力の源が「合格できる事務処理能力」
を身につけるということのような気がしています。

有名なリアルタイムで進行する「２４」というＴＶドラマで、アメリカの連邦機関テロ対策ユニット「Counter
Terrorist Unit」のメンバーが「あと２分以内にこれをやれ。」とか無茶な要求に応え、
ドラマの中で抜群の事務処理能力を見せつけています。

不合格確定だった人、「Counter Terrorist Unit」のメンバーほどの処理能力までといかなくても、
「そこそこやれる」力を何とか手に入れて下さい。

合格確定の方、口述・簡裁の考査とまだまだ試験は続きます。気を緩めず、しっかり頑張って下さい。

試験委員の皆さん、お疲れさまでした。まだ夏休み返上の採点がありますが、頑張って下さい（笑）。

いずれにしても暫くは休息。休息。

いよいよ７月１日は司法書士試験。そんな緊迫した直前期ですが、先に行われた司法試験のほうで色々問題あったようです。

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植村教授を考査委員から解任＝新司法試験の事前勉強会理由に−法務省
（6月29日13時1分配信 時事通信）
　法務省は29日、5月に実施した新司法試験の出題と採点を担当した「考査委員」の植村栄治慶応大法科大学院教授を同委員から解任した。

　同省の調査によると、植村教授は同大学院の学生と修了者を対象に、今年2月から3月にかけて7回にわたり、
自ら作成した練習用の行政法の問題を解答させる勉強会を実施。また、模範回答に関する判例の要旨を学生らに配るなどしていた。
　 

新司法試験の採点基準示す　考査委員２人、問題演習で（2007年6月29日
08時35分中日新聞）
　昨年５月に実施された新司法試験後に大宮法科大学院大学（さいたま市）で、教授２人が考査委員として自ら出題・
採点を担当した新司法試験の問題を使って演習を実施、学生に「採点基準」を示していたことが２９日、分かった。

全くお粗末なお話。しかし司法書士試験のほうは問題漏れもありませんので、安心して受けてきて下さい。

問題漏れがない分、ちょこっとだけ再確認しておきましょう。

今更ですが監査役のＨ１８年５月１日退任の登記漏れや補欠監査役の就任年月日
（前年の総会に補欠として選任してる監査役が就任するパターン）、非公開→公開の役員変更。
取締役の欠格事由など改めて再度確認しときましょう。うろ覚えのないように。定款・印鑑証明書などの添付書類も解いた後見直しましょうね。

非公開→公開、公開→非公開は狙われやすいので再度要チェック。
書面決議やテレビ会議とか出てもビビらないようにして下さい。

努力は裏切らない。とにかく落ち着いて頑張れ。

気合ﾋﾞｰﾑ!!(ﾉ･_･)‥‥…━━━━━☆ﾋﾟｰｰ

いい知らせ待ってます。
司法書士原田正誉

今日はあなたを応援しています！
　

忙しくて今日無理です。新刊本の締め切り近し。。。

色々な株主総会の結果が報道されていますが、公告方法の変更について。

今年６月７日株式会社プロネクサスの元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会より告発されたのは記憶に新しいところ。それに類似の犯罪が日経新聞社であったのも覚えていらっしゃる方のほうが多いかもしれません。
そんなルーズな環境の中、こんな定款変更がありました。

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東電と三菱商事　決算「公告」の日経掲載やめる（2007年06月26日朝日新聞）

　東京電力と三菱商事は２６日の株主総会で、決算など企業情報の「公告」
を日本経済新聞へ掲載することをやめる定款変更を決議した。日経新聞社では昨年、公告情報を悪用したとして元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で逮捕された。東電、三菱商事とも「事件との関連性はない」としているが、再発を嫌う企業側による
「公告の日経離れ」が進む可能性もある。

　東京電力は従来、東京都内で発行する日経新聞に公告を掲載していたが、
定款変更で電子公告に切り替えた。電子公告を導入済みの三菱商事は、事故などで電子公告できない場合の掲載先を「官報または日経新聞」
と定めていたが、官報に一本化した。

「日経掲載やめる」との朝日新聞の見出しに何とも言えない感情が見えるのがちと笑えますが。。。

さて本題。ＩＴ化という時代の流れなのか、東京電力のように日経新聞から電子公告へ変更する企業は多くなりました。
当然うちの事務所でも去年・今年とかなりの企業の公告方法を電子公告に変更する登記をやりました。

ただ三菱商事は別。よほど日経新聞に対して不信感があるのか、電子公告ができない場合の予備的な公告方法を
「官報または日経新聞」から「官報」のみへと変更となっています。失った信頼の回復には時間がかかるものですが、
信頼を回復する時間よりＩＴ化への企業の対応時間が早い気がします。

いつかはあるかと思われた日経やプロネクサスの不祥事。信頼回復に大いに取り組んでもらいたいと思います。

株主総会もいよいよ本番。議案が承認されないケースは少ないものの、社長が株主に陳謝したり、過去最多の株主が出席したり、
株主総会の開催時間が過去最長となったりと、従来の株主総会とは比べると少しずついい変化があるようです。

談合で不祥事が続いている大林組。こちらは大きく変わろうとしているようです。

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定款に「談合防止」、大林組経営陣が株主総会で提案へ
（2007年6月26日読売新聞）
　大手ゼネコンの大林組は、２８日に大阪市内で開く株主総会に、談合防止の条文を定款に盛り込む議案を諮る。
（中略）
　定款に盛り込むのは「建設工事の受注においては、刑法、独占禁止法に違反し、入札の公正、公平を阻害する行為は行わない」という条文。
企業監視グループの株主オンブズマン（代表＝森岡孝二関西大教授）の提案をもとに、大林組の取締役会が定款変更の議案を出すことを決議した。

まさか否決はされないと思いますが、今までにない企業の対応。今後増えていくんでしょうか？

個人的には（不謹慎ではありますが）、こんな定款変更議案を真面目に検討するよりも、エイベックス・グループ・ホールディングス
（なんと個人株主数は98.81％）の株主総会に出席してみたいもんです。ちなみに今年も同社の株主総会後の株主限定ライブには、
浜崎あゆみをはじめ、倖田來未、TRF、SEAMO、MEGARYUといった豪華メンバーが参加したようです。