総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検（6月14日読売新聞より）

東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。
同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、
実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。

緒方氏の弁護士事務所は港区、購入した投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」は目黒区、物件は千代田区。

どうしてもこの手のニュースを見ると、「実態とは異なる登記をした疑いが持たれている登記」を誰がやったのか？が気になります。
元公安庁長官の先生からの依頼を断りきれなかった司法書士がいるのかいないのか。港区、目黒区、千代田区といずれもご近所。
知り合いが巻き込まれているのかいないのか？ニュースの本来的な部分でないところについつい目が行ってしまいます（笑）。

実際に登記簿の確認まではしていないので、はっきりと断言はできませんが、「実態とは異なる登記をした疑い」
の判断は微妙なところです。かつての元公安庁長官ということで見せ捜査なのかしらん？とも思ってしまいました。

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学校が弁護士に直接相談　港区、理不尽要求に対応
2007年6月11日 22時28分　東京新聞
学校に対する親からの理不尽な要求やクレームで、教員が法律的なトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、東京都港区は１１日、
区が契約した弁護士に区立小中学校、幼稚園が直接相談できる制度を始めたと発表した。こうした制度は全国でも珍しいという。

私のお膝元、港区が弁護士５人（年間予算２５０万円）と契約したようです。

「うちの子供が遅刻しないよう、先生が起こしに来て。」とか学校の外の子供のケンカによるケガの問題を学校にクレームしたりとか、
変なクレームを付けるＰＴＡ対策といったところでしょうか？

確かに変なクレームを付ける親はいるでしょうが、以前こんなことがありました。

学校の窓が割れて（うちの子が割ったらしい（事故））、うちの子がかなりのケガしたことがありました。
先生から子供のケガの状態について報告があるものと考えていたら、先生の第一声が

「ガラス代を払って下さい。」

さすがにこれには私もブチ切れ。「君は私にガラス代の話をする前に、話さなくてはいけないことがあるんじゃないか。。。」
延々と説教をすることになってしまいました。そして、とうとう「校長を出せ（怒）。」
最終的には訴状っぽいものまで学校に送ってしまいました（怒）。

結果的に学校側はクレーマー（私）との対応に弁護士に相談しなくてはならなくなってしまったようでした。
この弁護士との顧問契約で教師が本来の仕事に集中できるとしていますが、
社会人経験の少ない教師の初期対応に問題が多い場合もあると思います。

離婚での親権をめぐるトラブルに学校が巻き込まれたり、子供を起こしに来いなどの理不尽なクレーム対応には有益かもしれません。
しかし、初期対応に非常な問題のある「社会に揉まれていない教師」の社会人としての基本的な部分の教育が優先されるべきと常々感じています
（怒）。

今日発売のＰＥＰＳＩ「ＩＣＥ　ＣＵＣＵＭＢＥＲ（アイスキューカンバー）」を早速試してみました。
本当にキュウリ味がするのか不安でしたが、コーラとキュウリの驚きのコンビネーション（パッケージ記載による）です（笑）。
さっぱりして飲み易いです。ほとんどキュウリの味はしません（笑）。

お試しあれ！

法律とは無縁のお話。申請書作成しながらどうぞ。。。

あまりこの手のネタに触れたくないのですが、また司法書士の不祥事。今度は逮捕です。

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2007/06/07-13:34 司法書士を逮捕＝登記怠り、謄本偽造−新潟県警
（時事通信）

　会社に依頼された登記事項の変更手続きを怠り、登記簿謄本１通を偽造したとして、
新潟県警与板署などは７日、公文書偽造・同行使の疑いで、長岡市与板町与板、司法書士Ａ容疑者（５９）を逮捕した。容疑を認めており、
同署は動機などを追及している。
　調べによると、Ａ容疑者は２００４年１２月、長岡市内の会社から住所の登記変更手続きなどを依頼されたが、
新潟地方法務局長岡支部に登記申請せずに登記簿謄本１通を偽造し、会社に交付した疑い。同支部が昨年、同容疑者を告発していた。
（一部伏字）

子供の頃、一度うそをついて、後に戻れなくなった経験をお持ちの方も少なくないと思います。
また社会人になっても遅刻や病欠で途方も無いうそをついたり（北野武のように「お化けが出た。」とかで収録を休んだり）、
場合によっては取引先にとんでもないうそをついてしまったりなどもあるかもしれません。

うそがばれても笑って許してもらえる場合とそうじゃない場合があります。今回のケースは笑ってもらえる状況ではなかったようです。

このニュースだけでは正確なことは分かりませんが、以下ちょっと勝手に推測してみます。司法書士Ａの事務所は長岡市、
たぶん年齢などから業務の中心は不動産登記だと思われます。あまり数がない会社登記の依頼があり、
通常の不動産登記を中心とした業務ルーティーンから外れてしまい、また年末ということもあり、そのまま放置。さらにお正月に入り、
資料はすっかり他の資料に紛れ込んでしまい、やがて相当の時間が経過。ある日、お客から「例の仕事どうなってますか？」と聞かれ、大慌て。
といったところじゃないでしょうか？

素直に「申し訳ない。忘れてました。」で済む話でしょう。なんで登記簿謄本まで偽造しちゃったのか。。。
通常の感覚ならありえない話ですが、そこまでやってしまう裏があるんですかね。

３月決算の会社の株主総会が今月数多く開催されます。受託数が多くなる時期、「うっかり忘れてました。」
なんてことのないよう事件管理だけはしっかりやりましょう。

この裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１９年４月１日施行）の翻訳は
「法令用語日英標準対訳辞書（平成１８年３月版）に準拠して作成し、」たものです。とされる「内閣官房のＨＰ」
で司法書士名称の英訳が公表されました。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）
The Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution
(Act No. 151 of 2004)

五 手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、
民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、
弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。

(v) In cases where the dispute resolution provider is not
qualified as an attorney (excluding cases where the dispute
resolution provider who provides the dispute resolution
prescribed in Article 3, Paragraph 1, Item 7 of the
【judicial scrivener】 Act (Act
No. 197 of 1950) is qualified as the 【judicial scrivener】 prescribed in Paragraph 2 of
the said article), has taken measures to ensure an attorney is
available for consultation when specialized knowledge on the
interpretation and application of laws and regulations is
required in the process of providing private dispute
resolution;

「あ〜あ」って溜息が。。。