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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2007年05月18日

幸か不幸か明日「東京司法書士会の定時総会」

いよいよ今年もこの時期。そう、「浅草三社祭」です。町内会のメンバーはそろそろ集合している頃です。(ちなみに写真は去年のもの。
中央に小さくみえるのが私です(笑)。)

初めて参加した痛い話は「初参加した浅草三社祭
(2005年おさらい編
)」でご確認頂ください。

筋肉痛で死ぬ時期ではありますが、今年は不参加。幸か不幸か明日「東京司法書士会の定時総会」が開催されるからです(笑)。

「え〜、土曜日かよ。」と定時総会の日程に不満を持っていたのですが、三社祭と日程が重なるのを知って、正直ほっとしています。
へたれの自分に嫌気もありますが、今日は三社祭ではなく、東京会の定時総会ネタ。

一般の方には不思議に思えるかもしれませんが、東京司法書士界の定時総会は東京の司法書士全員が参加できるものではありません。

実は支部総会で参加できるメンバーを選挙します。司法書士6人に1人の割合で選出されます。
東京会には約2800名の司法書士がいますから470名ぐらいが総会に出席できる人となります。

470名も全員がわざわざ土曜日に出る訳でもありません。支部で欠席する方もいらっしゃるので、
支部長がまとまった数の委任状を持参することになります。ちなみにこれは、委任状争奪戦「Proxy Fight(プロキシーファイト)」
の結果、集まったものでもなんでもありませんが、今回は2%の議決権を持っての参加となります。

60名分の意見を反映させれるかどうかわかりませんが、大切に議決権を行使させて頂きます。

ちなみに総会は支部ごとに集まって座りますが、自分の右に座った方と左に座った方とで賛成・反対の意見が割れた場合、
どちらに賛成するか微妙な空気も流れます。和やかな雰囲気の支部総会と違って、怒号飛び交う(?)雰囲気にまた包まれてしまうのでしょうか?
??

2007年05月17日

本日は港支部無料法律相談会です。

【業務連絡】

今日は、港支部の無料法律相談会です。

日時: 5月17日(木)18:00〜20:00
場所: 新橋・生涯学習センター202

飛び入りの方もOKです。是非ご利用下さい。

参加される方は事前に03-5545-4588までご連絡頂ければ幸いです。

2007年05月16日

ロイター買収と消滅会社の従業員

結局ロイターが買収されることになりました。もっと揉めるかと思われた買収も発起人会社がすんなりOK。53%
を保有するトムソン創業家の存在に戸惑うロイターの社員も多いはずです。私も会社を辞めていなければ、消滅会社の社員となるところでした。

買収によりロイター株主には1株当たり3.525ポンドとトムソン株0.16株が交付されます。
私もロイターの株を保有し続けてていれば、トムソン株を持つことになるはずですが、司法書士試験の受験のための生活費捻出のため、
ずいぶん昔に売ってしまいました(笑)。

自動車業界の再編ではクライスラーの従業員は半分近くまで減る様子です。(日経9面)私も辞めていなければ、
41歳にして消滅会社側の従業員。転職しようにも転職できずという悲しいジレンマに苦しむところだったのでしょうか?

先日ブログでご紹介したロイターからのメールには、元ロイター従業員のための同窓会ネットワークに参加しませんか?
と記載されていました。詳細はこちらのReuters Alumni
Network
を。

まさかロイター側の従業員が半数減るのを見越してできた企画か?と思ってしまいそうではありますが、
5月29日シンガポールで開催されるアジアでの記念祝典には、どんな顔をしたメンバーが集まるのでしょうか?

私は欠席します(笑)。

 

2007年05月14日

会社法の担い手は誰?

先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○%である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。

その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」
など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ2000件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、
全てに当てはまるのでしょうか?

先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では1.4%というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の
「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。

こちらは全国の20000社を対象としたアンケートで、有効回答が3997社(約20%)のデータとなっているようです。
トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。
しかし果たしてこれは正確なものでしょうか?

調査期間は平成18年8月16日〜平成18年8月31日となっています。会計参与が1.4%
導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当???」と首を傾げたくなります。

アンケートされた時期のニュースに「会計参与300社導入
という記事がありました。日本に株式会社は約120万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約0.025%
の企業しか導入していないことになります。

わずか約0.025%なら納得の数字ですが、1.4%は???

中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか?
信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。

さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は?という質問に対して、下記A〜Dの士業のうち、

1位は41.7%、2番目の士業は9.9%、3番目の士業は0.5%、4番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は?

A 弁護士
B 司法書士
C 税理士
D 公認会計士

正解は→B 司法書士

2007年05月11日

ロイターからのメール

今日も朝ブログです。
多くのスパムメールに混じって送られたきたメールの送り主はAlex Hungate (Managing Director –
Asia, Reuters)からでした。RA(Reuters Asia)のお偉いさんからです。
添付されたファイルには話題のCEOトム・グローサーのメッセージが書かれておりました。

退社してからロイターとの接点はかつての同僚と飲みに行ったり、かつての上司が日本に来たから会おうというものが中心です。
またロイター・ジャパンの社長だったお二人がお亡くなりになったので葬儀があるけどといった非公式な接点。

メールでこの企画を知った時、多少カチンとする表現が含まれてはありましたが、「余裕というか体力のある会社だな。」
と思ってしまいました。この企画が立ち上がった頃に、今回の買収の話は出ていたんでしょうか?買収前提での企画であれば、
底知れぬ深さを感じてしまいます。。。

この話に大いに乗るのであれば5月29日にシンガポールに行かねばなりません。

さて問題。ロイターから送られてきたメールの内容は

A ロイターへ再就職の勧誘
B 有望な人材をロイターへ紹介してほしいというお願い
C ロイター卒業生のための同窓会への勧誘
D 今回の買収に反対する労働者の決起集会

正解は→C