昨日は更新できず失礼しました。年内駆け込み対応で苦しんでおります。。。更に今日は事務所の忘年会でもありますので、
軽め軽めのネタにします。

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さて日本版ＣＩＡのニュースから。
政府、情報収集や分析能力向上へ２組織設置
　塩崎恭久官房長官は25日午前の記者会見で、首相官邸の情報収集・分析などの能力向上のための「情報機能強化検討会議」
を設置したと発表した。年明けに初会合を開き、来年2月末をメドに結論をとりまとめる。国際的な情報戦への対抗策を講じる「カウンター・
インテリジェンス（ＣＩ）推進会議」（議長・的場順三官房副長官）を25日付で設置したことも明らかにした。
(平成１８年１２月２５日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより引用)

「００７」の初代ショーン・コネリーに憧れた世代としては、単純に興味ある世界。「情報機能強化検討会議」
がいかなるものになるのか注視していきたいですね。とはいえ、どれほどのものになるにしても本家のＣＩＡに敵う訳もないでしょうが、
そのＣＩＡも優秀な人材の確保には苦労している様子です。

こちらのウェブサイトで、
現在のＣＩＡの適正検査が受けられます。適正検査の質問は「どんな超能力があったらいいですか？」（回答の選択肢として飛行・透明・
透視など）などがあり、単に笑えるサイトとなっています。イメージ戦略としてここまでやるかという内容ですが、
非常にカッコイイ出来栄えです。

とはいえ、映画００７の影響力もありますから、あのジェームズ・ボンドのイメージを払拭するために、
ＣＩＡの五つの神話と呼ばれるもの（例：ＣＩＡに所属すると２度と家族や友人に会えない）がウソですよと大真面目（？）に説明してあります。

さて問題。
そのＣＩＡが応募者にそんな能力必要ないと説明されていないものは？

Ａ　空手ができること
Ｂ　語学が堪能であること
Ｃ　タキシードが似合うこと
Ｄ　タンゴが踊れること

正解は→ランキング

世界に相当数いると噂されるＣＩＡの協力者ですが、まさか司法書士に協力者はいないですよね（笑）。

前回のブログで、
ＮＨＫがとうとう支払督促やっちゃったお話をしましたが、とうとう２週間が経過して全３３世帯の対応が出たようです。

過去の統計によれば、
支払督促に対して異議の申立てをしたのは２１．５％でした。

その割合でいけば、今回は
３３世帯×２１．５％＝７．０９５　

約７世帯が「ＮＨＫ待てぃ〜。」と異議の申立てをするはずですが、実際は

異議の申立て・・・５世帯
支払った・・・１０世帯
単純に無視＝仮執行宣言付支払督促へ・・・１０世帯
未送達・・・８世帯

５世帯はたぶん気合が入ってますね（笑）。この手の裁判が好きな弁護士もいそうですから、格安でやってもらえるのかもしれません。

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ＮＨＫの大西和幸営業局長は「再三、支払いのお願いをしてきたが、
最終的に訴訟に至り、大変残念だ。しかし、法的な問題はなく（裁判になっても）勝算はある」と話している。
（2006年12月22日19時30分  読売新聞より引用）

再三支払いのお願いをしてる割に、未送達（届かなかった）が８世帯もあります。本当に連絡し「再三のお願いをしていた」
のか真実を知りたいですね。

でも未送達の８世帯の処理、管轄が違ってたりすると実は面倒です。ＮＨＫはどこまでやるのか？

実は５世帯が徹底的に戦うのを期待してます。
 

この前、お通夜に行きましたが、司法書士会の訃報もこの時期多いような気がします。また「喪中につき」
のお手紙も多いような気がします。

ご存知のように青島幸男さん、岸田今日子さん、中島忠幸さんがお亡くなりになりました。
昔は訃報のニュースを見ても知らない人が多かったのですが、最近は知ってる人ばかり。

どんな人が今年お亡くなりになったか調べてみました。（過去にテレビで見たことある人を選んでみました。）（敬称略）

青島幸男、内山田洋、大木金太郎、岡田眞澄、甲斐智枝美、加藤芳郎、岸田今日子、
久世光彦、黒柳朝、〆さばヒカル、田村高廣、丹波哲郎、中島忠幸、仲谷昇、ばってん荒川、はらたいら、藤岡琢也、藤田元司、松野頼三、
松本竜助、村田渚、メジロマックイーン、ポール・モーリア

「ああ」とため息が出てしまいますね。ご冥福をお祈りします。

これだけの有名人でなくても、毎年多くの方が亡くなります。

今月国税庁が発表した「相続税の申告事績（平成17年分）及び調査事績（平成17事務年度分）」によると

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被相続人数（死亡者数）は約108万人、
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万5千人であり、課税割合は4.2％（対前年分と同じ）となっている。

数字を見てもらえば分かりますが、相続税を払わなくていい人がほとんど（９５．８％）です。基本的に一般人には無関係です。

さて問題。

国税庁の資料によれば、
平成１７年の被相続人１人当たりの申告税額はどのくらいでしょう？

Ａ　　　４４７万円
Ｂ　　１,４４７万円
Ｃ　　２,４４７万円
Ｄ　２２,４４７万円

いやいやあるところには、あるもんですね。。。
正解は→Ｃ
 

今日はちと宣伝です。
新刊が出ましたので、ご案内します。

条文完全制覇！司法書士試験 「試験に出る 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法条文問題セレクト346  」

完全受験生用です。内容は初学者向きです。自分の条文の理解度を確認するにはいいかもしれません。

今の時期はまだ主要４科目の調整中だと思いますが、年が明けて「新しい問題でも解いてみよっか。」という余裕のある初学者（？）
の方はどうぞ！

マイナー科目ですが、簡裁代理の前提知識となります。別にこの本買わなくてもいいですけど、しっかり押えておきましょう。
この３科目での失点はもったいないですよ。

今月で今年も終わりますが、新会社法施行後、有限会社から株式会社への移行ってどのくらいの件数を受託されましたか、
司法書士の皆さん？

新会社法の施行前はどのくらい移行するんだろう？場合によっては特需か？と思ってましたが、
新規の株式会社設立と比べると格段に数が少ないです。

またまた例の中小企業庁の中小企業経営者の意識アンケート（対象４８２１社）を見てみると、対象４８２１社のうち３０．２％
が有限会社です。だいたい１４５６社。

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積極的に株式会社への移行を考えるとする理由は（複数回答）
信頼性の向上を期待　　　　　　７０．３％
ステップアップを図る　　　　　６２．６％

となっています。中小企業庁が選択肢として準備していた「会計参与の設置」は悲しいかな０．０％です（笑）。

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逆に株式会社への移行を考えないとする理由は（複数回答）
移行する必要がない　　　　　　６６．５％
有限会社の商号を利用したい　　３９．８％
商号変更のコスト　　　　　　　４５．２％
取締役等の任期を定めたくない　１３．７％
決算公告を行いたくない　　　　１２．４％

と「ごもっとも」的な意見が多いようです。

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さて問題。
肝心の有限会社から株式会社への移行を考えていると答えた経営者は全体の何％？

Ａ　　０．６％
Ｂ　１０．６％
Ｃ　２０．６％
Ｄ　４０．６％

「やっぱりね。」と思われるか「うちの事務所に依頼がない」かの判断は自由だぁ。（犬井風）

正解は→ランキング