司法書士の仕事には、派手な登記や裁判などの仕事もあれば、「登記簿謄本を取って下さい。」という地味（だけど大切）な仕事もあります。幸いなことにうちの事務所は港出張所のすぐ近くなので、港管轄のものはすぐ取れます。（たまに法務局の人が、外から事務所を覗いて会釈してくれたりします。油断してると外から丸見えなので気をつけてます（笑）。）

登記簿謄本を取るには３０分くらい待つのが普通です。法務局が遠いと、結局１時間仕事になります。登記簿謄本の取得報酬は高くないので、人件費も出ない辛い仕事です。でもうちは謄本取得の申請をして、一旦事務所に戻れますから、そう負担はありません。最近は全国ほとんどの法務局がオンラインで繋がっていますので（登記情報交換システム）、大抵の登記簿謄本ならすぐ取れます。昔と違ってずいぶん楽させてもらってます。

会社の謄本なら、間違い無くすぐに取得できるのですが、不動産は登記簿謄本の他に公図や建物図面も取って下さいと言われる場合もあります。登記簿謄本はすぐに取得できても、これらの公図や建物図面は、オンラインで取得できませんから、その管轄法務局に行くか他の司法書士事務所に取得をお願いしなければなりません。他の事務所も月末は忙しいので、取得してくれる事務所が簡単に見つからない時もあります。結構手配するのも大変です。簡単そうな登記簿謄本の取得、でも舐めると痛い目にあいます。頼まれる方々がこのあたりの事情を理解してもらえると助かるんですけどね。（実は今日の日誌はそのためだったりする（笑）。）

新不動産登記法の施行日は、平成１７年３月７日になったようです。この辺りが施行日になるだろうという話はありましたが、いざ決まってみると「この時期は勘弁。」というのが、正直な感想です。ご存知のとおり、この時期は１年の中でも不動産が動きます。申請も飛び抜けて多い時期に、大改正。８月ぐらいならまだしも、本当に勘弁してもらいたいです。しかし決まってしまったものですから、ここでブツブツ言っても始まりません。手堅く準備だけはやっときます。（でも施行後、かなり混乱があるでしょうね。）

こっからちょっと業界向けです。
オンライン申請を前提とした久しぶりの大改正ですから、実務の影響はかなりあります。オンライン指定庁（オンライン申請ができる法務局）では、当然オンライン申請ができるようになります。すぐに全部の法務局がオンライン指定庁になる訳ではありませんから、当分の間はオンライン指定庁と未指定庁とが混在します。権利証が交付されるところもあれば、されずに、登記識別情報が通知されるところもあります。

「でもオンライン指定庁なんて、まだまだ無いよ。」と言われるかもしれません。しかし、申請書副本、原因証書、保証書は施行日以降なくなり、代わりに登記原因証明情報を提供することになります。当事者出頭主義がなくなり、郵送でも申請できる部分は便利ですけど、まだまだ書き足らない改正点がいっぱいです。

高齢の先生の中にはこれを期に廃業される方も大勢いらっしゃるとかいらっしゃらないとか。同業の皆さんは、この変革期をどう乗り越えられるのでしょうか？改正を踏まえたいい業務用ソフトがあったら、紹介して下さい。

今日は、12月11日（土）と１月15日（土）に予定されている遺言と成年後見の説明会（自分で決める老いじたく）の打ち合わせで、会場となる日本財団に行ってきました。もともとは、日本財団が港区にあるという理由で、この件のお手伝いをしていたのですが、なんかすっかり担当者です（笑）。一応リーガルサポートの理事の松井先生と事務局の人と同行してきました。

土曜日ぐらいは、お休みを頂きたいと思っていましたので、この説明会も時間があれば覗いてみますという程度の感覚だったのですが、当然当日の受付も担当しそうです。こうなったら乗りかかった船ですから、最後まで担当者として働きます。

ちなみにこの件、読売新聞など、いくつかの新聞にも紹介される予定です。記事をご覧になったら、「ああ、原田が担当者やってるやつね。」と思って下さい（笑）。

法定後見では、司法書士の就任件数が他の士業を上回っているそうです。今後の超高齢化社会でのニーズは相当なものがあるだろうと思いますが、成年後見の制度自体の歴史が浅いこともあり、まだまだ一般には「成年後見って何？」という状況です。今回の説明会もそうですが、より良い超高齢化社会のために、やらなくてはいけない事がまだまだありそうです。

昨日のつづき。昨日の高校の同窓会でも、「エキスパートの理論」の話になりました。たまたま「俺のおやじが倒れた。」とかの話になり、集まった同級生の医者から「あの病院はね。○○○○なんだよ。」と業界関係者でないとわからない情報が聞けました。要はエキスパートである友達から情報を集め、自分に有利なエキスパートを紹介してもらうのが、手っ取り早いようです。

医者は人数がいますから、そんな手も使えるのかもしれませんが、１億２０００万人の人口の中で、司法書士は２万人ぐらい（正確な数字ではありません。）しかいません。当然司法書士の友人がいる方は少ないはずです。

友人がいなかったり、友人に紹介してもらえないと困ってしまいます。昔と違って、ホームページを持つ司法書士も増えてきましたから、そこから多少は情報が入手できるかもしれません。それでも情報には限界があります。どのレベルまでサポートしてくれるかまでは、全くわかりません。仕方ないので、複数の事務所から見積もりを取って、料金面で比較する方もいるようです。

全く知らない方から、料金の問合せがある場合、サービスの品質の高い事務所ほど高い料金だったりします。安いからこっちの事務所がいいとは一概に言えないようです。

せめてもの策としては、
@まずその司法書士事務所の専門分野を尋ねてみる。
A急がなくてもいい案件なら、月末や大安の訪問は避ける。
B極力午前中は連絡しない。
などを心掛けるだけで、ずいぶんと親切にしてもらえるような気がします。

P.S.
だからと言って「上記ABは守ってくれよ。」という私からのメッセージではありません（笑）。何時でもお気軽にどうぞ。

毎度毎度の新聞ネタです。今日の日経に「エキスパートの理論」が紹介されていました。ファンド等に一般人が投資する場合、ファンド運営者の手腕など運用成績を左右する部分を一般の人の目で判断するのが難しいという問題が指摘されていました。当然このようなリスクを回避する能力や情報が一般の人にはないのが普通です。

医師・弁護士もそうですが、司法書士に仕事を依頼する場合にも、こういったリスクが一般の方にはあります。一般の人からは、専門性の高い分野ですから、どの先生・どの事務所が依頼する案件を処理するのに適しているか等の判断材料がほとんどありません。自分の依頼する案件が、どのくらいの費用がかかるか予想するのも難しいのが普通です。

昔は司法書士にも報酬基準がありましたから、費用が大きくぶれる事もなかったかもしれませんが、報酬基準の廃止された今、依頼者には大きな不安があるだろうと思います。そもそもこの報酬基準が廃止されたという情報もご存知ないかもしれません。一般の方には不利なことだらけです。自分の頼んだ先生が、依頼した類の案件を処理するのが初めてかもしれません（笑）。

こういったリスクを回避するにはどうすればいいのでしょうか？

今日はこれから高校の同窓会なのでこのへんで。つづきは明日。