ゲスいお金の話。

報酬１４億円、上場企業で最高額　ユーシンの田辺会長兼社長（04/03北海道新聞）
　東京商工リサーチは３日、自動車部品メーカー、ユーシンの田辺耕二会長兼社長が２０１４年１１月期に役員報酬１４億５００万円を受け取り、開示された上場企業で最高額となったと発表した。（略）

今までの最高は、過去のブログでご紹介したカシオ計算機の元会長の１３億円。

退職慰労金1,319百万円
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002579.html

１４億円はすごいですけど、今回も退職慰労金。日本の通常の役員報酬としては、欧米に比べると、まだまだ。

更に一桁上の役員報酬が出ても、そんなにニュースにならないような時代は来るのでしょうか？

ゲスいお金の話でした。

まるでずっと海外旅行に行っていたかのようにブログを放置しておりました。
大変失礼しました。

この時期でございますので、当然海外旅行になど、行っておりません。ただ単に残業し、疲弊し、記事を書く気力のないまま帰宅する毎日を送っておりました。
記事をさぼっている間、毎日色々なハプニングに遭遇し、ネタはあります。
おいおい書かせて頂きます。

早いもので４月。
４月１日は、登記での特異日。設立、組織再編、用意のいいところだと４月１日人事の結果も申請する日でございます。当然登記が集中しますので、３月３１日には４月８日だった補正日も４月１日には４月１３日（港出張所の場合）と、突然どーんと伸びてしまいました。

そんな特異日に、たまたまグループ会社全部が丸ごと他の管轄に本店移転するという案件がありまして、似たような申請書類を延々と確認するような地味な日もありました。

そんなこんなで仕事をさぼっている訳でなく、ただ消耗しているだけの毎日です。

では。

ちなみに他管轄への大量の本店移転は、登録免許税だけでもどえらいことになります(笑)。

「商業登記規則等の一部を改正する省令」が施行され、しばらく経ちますが、私の事務所は、繁忙期に突入しました。

３月定時総会の多い外資系企業は、何でも書面決議、しかも日本語英語併記したものを準備しますんで、とにかく手間。

日系企業は４月１日人事絡みの案件が集中します。ただでさえ忙しいのに、住民票の住所の記載のある就任承諾書を準備するのが、まあ〜手間。

住民票だけが揃うのが遅くて、案件が宙ぶらりんになって、本当に面倒です。

新役員の住民票を待っていたら、広域交付住民票が送られてきました。
新任役員は、ご自宅は遠方で、会社が港区。法務担当者に「住民票早く準備して下さい。」と急かされて、たぶんお昼休みにでも会社の近くの港区役所に取りに行かれたんだと思います。

ご存じない方のために、広域交付住民票について
簡単に言ってしまうと、他管轄の登記簿謄本を地元管轄で取るみたいなもの。例えば港区役所で札幌市の住民票を発行してもらうことができます。他の市区町村の証明になりますが、港区役所で発行してもらうと、証明者は港区長になります。ちなみに港区に住所がある方は、港区で広域交付住民票は発行してもらえません。普通の住民票を取ればいいだけの話。

普通の住民票と違って本籍地や筆頭者は記載されません。転居の履歴が載らないケースもあります。手数料は市区町村によって違います。

お昼休みにちょっと会社の近所の区役所に出かければ、取得できますので、便利は便利。

ただ「ちょっと待てよ。」

「商業登記規則等の一部を改正する省令で言うところの本人確認証明書にこの広域交付住民票は含まれるの？？」

心配ご無用。
広域交付住民票も取締役等の「本人確認証明書」に該当します。

なかなか住民票を取りに行ってくれない役員には、広域交付住民票を取得してもらうっていうのもありかなと思います。

では。

富士通は、社外取締役に宇宙飛行士だった向井千秋氏を、日立は、元ノキアの女性法務責任者（４２歳）ルイーズ・ペントランド氏を迎えるそうです。
女性取締役といえば、大塚家具の大塚久美子代表取締役社長は最近よくテレビで観ますね。こういった報道があると、女性の役員も多いんだろうなと思ったりもしますが、実際はどうでしょうか？

日本企業の取締役会、９割が女性ゼロ−先進国最低、価値向上足枷 (2015/03/11 ブルームバーグ）：ＴＯＰＩＸ構成企業の９割が女性取締役を１人も登用していないことが分かった。ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸ 構成企業1858社のうち女性を取締役に登用している企業は196社と、全体の10.5％にとどまっている。また、女性取締役比率は安倍政権発足時の１％から1.5％と上昇しているものの、ノルウェー（40％）やフランス（28％）、米国（18％）などを大きく下回り、先進24カ国中で最も低い。（略）

女性は増えて1.5％。議事録確認してても、やっぱり少ない印象があります。どうりで「役員欄への婚姻前の氏の記録」の申し出が少ない訳ですね。そこそこ需要はあるかなと思っておりましたが、1.5％じゃあ件数も少なそうですね。

しかしこれはＴＯＰＩＸ 構成企業1858社の話。中小企業だと少しは出てくると思われます。住民票の話とセットで、「役員欄への婚姻前の氏の記録」も紹介してますが、残念ながら、私のところには、まだ問い合わせがありません。

いつやるんだろう？？？

うちの事務所は、法務局（港出張所）に近くにあります。
よく法務局に行ってそうですが、私自身は、商業登記の相談（２Ｆ）以外には行くことはあまりありません。
今日ついでがあったので、久しぶりに謄本を取り（Ｂ１Ｆ）に行きました。
１年以上ご無沙汰の謄本取得。
いざ取ろうと思ったら、
「交付はあちらの窓口です。」
完全に素人さんと思われたようです。
なんだかなあ（笑）。