昨日司法書士の歴史っぽい話になったので、ちょっと掲示板での質問にあった海外の司法書士と世界の登記事情について。この部分は参考にする資料がなくうろ覚えで書かせて頂きます。正確ではない部分もあると思いますが、ご了承下さい。
今でこそ司法書士の業務は登記・訴訟・成年後見・クレサラ等といった職域が増えていますが、ちょっと前までの「司法書士＝登記」というイメージの上で説明します。このイメージでいくと司法書士は登記申請をするのが、メイン業務になります。不動産・会社について法務局に登記申請するのがお仕事ということになります。
海外での登記はどうなっているんでしょうか？一応英国系登記制度（イギリス・ニュージーランド・オーストラリア）と大陸系登記制度（ドイツ・フランス）があるようです。その他には、過去にスイスの登記簿を見たことがありますので、スイスの一部の州では登記制度があるようですし、中国などにもあるようです。
それではこれらの登記制度がある国に司法書士がいるかというと、答えは「ＮＯ」です。日本でいう司法書士の登記関係のお仕事は、ドイツではこの登記は公証人が行っているようですし、その他の国では弁護士がやっています。そもそも登記制度を採用していない国のほうが多いですから、その制度自体なければ司法書士もいない訳です。登記制度があっても公証人や弁護士の業務の一部ですから、登記に特化した司法書士という職業は、海外にないことになります。
先日、以前勤めていた会社（ロイター、イギリスの通信社です。）の最初（新卒時代）のボス（トム）がニューヨークから出張で東京に来てるというので、久しぶりに飲みに行きました。会社を辞めて以来会ってなかったので、当然「今何をやっているんだ？」という質問をされます。そもそも海外にない仕事ですので、司法書士という英語もありません。説明するのが面倒だったので、「日本独特の仕事で、ある一定分野（登記・簡裁）に特化した弁護士の一種だ。」と説明しました。トムはイギリス人なので、なんとか通じたようです（笑）。

今日「ここは代書屋さんですか？代書してもらえますか？」という方がいらっしゃいました。私自身この「代書」という言葉を知ったのは、この業界に入ってからのことです。古くは司法書士は代書人、弁護士は代言人と呼ばれていました。明治時代の頃は、今のように全ての人が字が書けたり、読めたりする時代ではありませんでした。当時、字が書けない人に代わって字を書いてあげる職業がまさに「代書」人であった訳です。
今ではこの言葉を知っている人も少なくなりました。現在あえてこの言葉を使う場合には、「この代書屋ふぜいが！。」などと差別的に使われることが多いようです。この言葉自体あまりイメージが湧かないので、「この代書屋！」と呼ばれたとしても、あまりピンときません。（使われたことは無いですけど。）
今日来られた方は、持参された文章を自分のケースに置き換えてワープロで作成して欲しいというまさに代書の依頼です。文章は法律文書ですが、内容を検討する必要もなく、ただワープロ打ちして欲しいというものでした。パソコンもワープロも持っていないため、うちの事務所に来られたようです。
でもお話をお伺いしてみると、結局は裁判による解決しか道がないようでした。しかし、請求している金額があまりにも少額なため、我々に訴訟支援してもらうと赤字になってしまいます。しかたないので、極々簡単に本人訴訟のアドバイスをしてあげました。説明はしたものの、一般人からすると敷居の高い裁判所に行かなければ、解決できません。本人に相当な気力がないと結局のところ「泣き寝入り」となってしまいます。色々とやってあげたい気持ちはありますが、こちらも商売。うまいこといきませんね。

特別研修の前半の大詰めです。
我々のグループはゼミナール提出用の訴状と答弁書作成といったところまで終りました。ちなみに休日は、土曜日３コマやりました。宿題のある受講者も大変ですが、チューターとしての３コマの予習も大変です。土日に集中して６コマ消化するグループもあるようです。受講者の予習復習の負担も多いと思いますが、それをこなせるチューターには頭が上がりません。
何が何でもチューターを断れば良かったというのも後の祭。ひたすらやるしかないですね。全国各地で似たような光景が繰り広げられていると思いますが、皆さん頑張って下さい。
時間がないので、ちょっと短くなりますが、会社の清算について。人間が死亡するように、会社も死亡させる事ができます。株式会社ですと、臨時株主総会を開催して会社を解散する決議をして、清算人を選任します。その後官報で公告し（債権者保護手続）、残余財産を株主に分配すれば精算結了（人間でいう死亡）となります。
人が死亡した場合、「死亡届を提出して終り」ではなく、通常お葬式等色々な費用がかかりますが、会社の場合も費用が色々かかります。（例えば官報公告だけで１０万円程かかります。）また、債権者保護手続は２ヶ月を必要としますので、依頼頂いてから全てが完了するまで３ヶ月近くかかります。
これらの解散手続について、書類をちょっと法務局に提出すれば終りと勘違いされている方が多いようです。期間が３ヶ月と説明するとびっくりされますし、概算費用を説明すると、さらにびっくりされます。今から潰そうとしている会社に費用をかけたくない気持ちは理解できますが、官報の費用をおまけする訳にもいきません。中々納得されないかもしれませんが、自分で作った会社は最後まで面倒みてあげましょう（笑）。

おとといのつづきです。
朝からそんな行動を取らざるを得ないホームレス生活者がホームレス生活者になってしまったの背景には何があるのでしょうか？
その殆どが借金苦だと言われています。借金苦から逃れる道として自己破産という手があります。徳政令のように借金がチャラになりますので、この道を選択する人が増えています。自己破産すれば、自分の借金はチャラになりますが、保証人の保証債務はチャラになりません。通常は、親兄弟・親戚・恩師・友達などに保証人になってもらっていますので、これらの方々に多大な迷惑をかけてしまう事になります。場合によっては、これらの保証人まで破産させてしまう事もありえます。保証人になったばっかりに、自宅を手放し、自己破産。当然主債務者を恨みに思うでしょう。主債務者の中には、平然とその恨みを受けとめて生活できる人もいるようですが、その恨みに耐えられずに行方不明→ホームレスとなってしまう人がいても仕方ない気がします。それ以前に自己破産すらしないで夜逃げしている場合も多いと思います。
また、７年間行方不明だと失踪宣告（民３０条）すれば、死亡したことになります。その結果、保険をかけていれば保険金も入ります。また自分の債務も１０年間で時効消滅します。このあたりの法知識が無いため、永遠にホームレス生活を続けている人がいるようです。我々に相談できれば、そんな生活から逃れられるかもしれません。そんなホームレス生活者など生活困窮者への法的支援を行っている司法書士の団体があります。「こんな日が来るのを待っていたんだ。」と涙ながらに相談する人もいるようです。
私のタバコを吸ったあの人が私に相談して涙する。そんな日が来るかもしれませんね（笑）。
追伸
グループ研修のチューターを甘くみてました。受講生より勉強しないと、教えられません。昨日引越しもしたのに、片付ける暇なしです（苦）。

あっという間に４月になりました。
今日、４月１日から我々の簡裁代理権のカバーできる範囲が９０万円から１４０万円に広がりました。正確に言うと簡易裁判所の事物管轄（カバーしうる範囲）が今日から１４０万円になりました。）これで業務範囲が広がる事になります。
また少額訴訟も今までの３０万円から６０万円まで引き上げられました。これで一般の方（一部のお金持ちを除く）の敷金返還請求はたいていカバーできる事になります。特に敷金返還は少額訴訟に馴染むものですが、３０万円を超えている場合、今までは簡裁の通常訴訟で対応しなければなりませんでした。結構やりやすくなります。普通敷金は家賃の２ヶ月分ですから、１月の家賃が３０万円までの事案に対応できる訳です。これを超える敷金返還の事案も実際にはあると思いますが、「そんないい所に住んでいる人は、（ほとんど会社の経費で支払っているんだと思います。）敷金ぐらいでチマチマ言うな。」ってのが私の本音です（笑）。
また登記情報交換システム経由での登記簿謄本及び印鑑証明書の取得手数料がそれぞれ１００円ずつ値下がりしました。
【登記一口メモ】
平成１６年４月１日より登記情報交換システム経由の取得手数料は
登記簿謄本（登記事項証明書）１１００円→１０００円
印鑑証明書６００円→５００円
となりました。これでどこで取得しても料金は同一です。
今日は、久しぶりちょっといいニュースが二つありました。
４月１日のニュースのためホームレスのつづきは明日やります。失礼しました。