まず商業登記規則第６１条第５項について

架空人名義で取締役の登記を入れられないためには、実益のある改正だと思います。
但し、このまま改正され、「就任承諾書には必ず住所の記載が必要」みたいな運用や、「議事録を援用する場合は、議事録に住所の記載が必要」
みたいな変なことにならないことを期待します。

実務上は、必要書類を住民票・印鑑証明書と分けて顧客に案内するよりも、印鑑証明書のみで案内したほうが混乱がないような気がします。
このほうが応用もききますし。

架空名義人排除には、有益ではありますが、現場としては、実に厳しい改正に思います。

つづきは明日。

一応ホットなネタでありますので、今日は商業登記規則等の一部を改正する省令案について

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
現在パスコメ募集中であります。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0

商業登記規則第６１条に以下の５項と６項を新設されるようです。。。

５　設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）
による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項において「取締役等」
という 。）
が就任を承諾したことを証する書面に記載した住所につき市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付しなければならない。ただし、
登記の申請書に第二項（第三項において読み替えて適用される場合を含む。）
又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。

６　代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役
（登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という）の辞任による変更の登記の申請書には、
当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、
当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

時間がないので、今日のところは、ご紹介して終わり。

「おいおい」とつっこまれそうですが、つづく。

私用で早引きします。バタバタしてます。
 

日本法令の営業マンが今日事務所に来ました。
不足がある時はそこで注文するのですが、特になかったので、お帰り頂こうとした時。
「む。待てよ。」

「ＯＣＲの在庫ってあります？」

確認してもらったところ、ほとんど在庫はないようでした。

「あるだけ全部下さい。」

過去のブログでもご紹介しましたが、

ＯＣＲ用申請用紙の配布終了について
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002778.html

今は、ＯＣＲは使用しない流れ。

時代に逆行し、法務局にも迷惑な話なのですが、長年のチェックのリズムがありまして。。。

在庫の買い占め、誠に申し訳ありません。。。

合併分割期日が変更になる場合のつづきのお話のはずですが、昨日、５年に１回しかない年次研修に行ってきましたので、そのお話。

５年に１回しかないとはいえ、休日が削られるのは正直痛い。（だからといって平日削られるのはもっと痛いんですけど。）
疲れがしっかり取れない体で、月曜日となっております。

５年に１回のこの強制研修。中身は司法書士倫理です。

司法書士たるもの「痴漢しちゃいかん。」とか「盗撮しちゃいかん。」とか「そりゃ、あかん。」と分かりやすいものから、
実に微妙〜なグレーな問題まで、講義形式とグループディスカッションの２本立ての研修です。
今回は午前１０時４５分から午後５時３０分までのたっぷり１日のスケジュールでした。

５年前の研修では、うちの事務所の固い運用に、出席者の方は皆さん驚かれていたようでしたが、
５年の間に割とカチカチの運用が当たり前になってきているような感じでした。

場合によっては、むしろ他の方の運用のほうが厳しいこともあるのかなというのが正直な感想。

取扱うテーマは裁判事務、成年後見、不動産登記、商業登記等いろいろでしたが、普段、会社ばっかりの私には、
いまいち実感が湧かない事例ばかり。

「う〜〜ん」

５年前と比較すると、全体的に厳しい方向に進んでいるようでした。次回はもっと厳しくなっているんでしょうか？