文章というか、議事録の文面などを丁寧に読むのが司法書士の特性と思っておりましたが、司法書士って速読力あるんですかね？

これ↓で読書速度が判定できます。
http://www.zynas.co.jp/genius/sokudoku/sokutei.html

これによると
日本人の平均・・・４００〜６００文字
東大、早稲田・・・１５００文字
司法書士試験・・・２０００文字

私の検査では司法書士試験に向かないみたいです（笑）。

みなさんもお試しあれ。

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遺言書作成で３１５０万円請求、
弁護士を懲戒
　遺言書の作成費用として３０００万円超の高額報酬を不当に受け取るなどしたとして、第二東京弁護士会は３１日、
同会所属の山崎康雄弁護士（７２）を１０月２３日付で業務停止３か月の懲戒処分にしたと発表した。
　発表では、山崎弁護士は２００９年５月、都内の資産家の女性（０９年１２月死去）の依頼で、
経営する木材関連会社の経営などを孫の男性に相続させる内容の遺言書を作成。翌６月、費用の内訳などを説明せず、
男性に３１５０万円を請求して受け取った。（略）
（2013年10月31日  読売新聞）

日本弁護士会連合会の民事弁護の手引によると、報酬規定で遺言書の作成は下記のようになっています。（旧基準）
非定形、基本
３００万円以下の部分・・・２０万円
３００万円を超え３０００万円以下の部分・・・１％
３０００万円を超え３億円以下の部分・・・０．３％
３億円を超える部分０．１％
特に複雑又は特殊な事情がある場合・・・弁護士と依頼者との協議により定める額

「リーガルハイの古美門研介かよ。」

というような報酬ですね。リーガルハイ観てると報酬の感覚がマヒしてしまいますが、あれはドラマ。現実の世界は厳しいのでございます。

NEET株式会社続報です。
「おいおい誰か彼らに伝えてくれよ」みたいなやや辛口になっております。

ニート170人超「全員が取締役」 今月会社を設立へ（THE PAGE 11月6日）
（中略）
数メートルに及ぶ委任状
　10月30日、東京の国立オリンピック記念青少年総合センター。
　この日は、会社定款の委任状と取締役就任の承諾書に、発起人メンバーのニートたちが押印するために集まった。会場には、 数メートルに及ぶ委任状にメンバーの名前がずらりと記されていた。委任状は発起人の人数分の割り印が必要で、 通常の形式の書面では人数が多すぎて全員が印鑑を押せないので、巻き物状の委任状になったという。発起人は135人だが、 最終的に取締役に名を連ねるのは175人になる。

この記事を読む限りでは、司法書士は関与してないんでしょうね。
つっこみどころが多すぎて困りますが、ひとつひとつ片づけていきましょう。

まず数メートルに及ぶ委任状問題。
「通常の形式の書面では人数が多すぎて全員が印鑑を押せないので、巻き物状の委任状」にしたとあります。
そもそも発起人にこれだけの人数が必要かはひとまず置いておきましょう。
発起人が135人が定款認証の委任状に押印する必要が仮に、（仮にです。）あったとして、契印（記事では割印となっていますが、これは間違い。）は代表者ひとりで問題なく処理してもらえます。契印のために、わざわざ巻物にする必要はどこにもありません。

そもそも発起人にこれだけの人数が必要か問題。
たぶん彼らの最終的なゴールは、175人が全て取締役になり、全員が同じだけ株式を保有すること。
だとすると、とりあえずは、発起人１人にして、後日株式を発行するなり、あるいは代物弁済で処理したり、楽する方法はいくらでもあります。押印の手間、費用などを考えると、発起人が135人は無理があります。好意的に考えて、この押印のための集会が彼らにとって大事なお祭りであれば、まあ理解できなくもありませんが、基本的にこの方法はないです。

取締役の就任承諾書に押印が必要か問題。
正攻法でやるとすれば、当然こうなってしまうんでしょうが、取締役は175人。登記官も175枚の就任承諾書を確認はしたくないでしょう。とりあえず、少人数でスタートして、ほぼ175人が集まる株主総会を設立後に開催して、席上就任承諾させて就任承諾書は添付省略としましょうよ。押印も代表取締役１名でＯＫ。（取締役会設置会社なら。。。）

まさかとは思うけど、取締役会設置会社だよね問題。
就任承諾書を添付省略する方法も取締役会設置会社だからできるわけで、取締役会非設置会社だと個人の印鑑証明書は必要になるし、実印の押印も必要だし、いいことなし。

でも取締役の就任承諾書に押印させているので、定款に100人を超える取締役の名前が記載されたっぽい。。。

まさかとは思うけど、代表取締役１名問題。
若新さんという人が代表取締役になるみたいですけど、代表取締役が一人だとすると、この人に何かあったら、取締役会議事録には、全員実印で押印・印鑑証明書全員分添付という地獄パターン。代表取締役は複数名にしておきましょうよ。

楽する方法はいくらでもあるのに、いばらの道を歩み始めたようです。設立したら、自腹で閲覧してみたい（笑）。

取締役175人のうち、ひとりでもこのブログを読んで、楽な運用を考えて欲しいと切に願います。

長々と印鑑カード交付申請書の話を続けてきましたが、下記の金子先生の投稿記事をまとめてお読み頂き、完結とさせて下さい。

2013.10．30（水）【重要：印鑑カード交付申請人】
2013.10.31（木）【印鑑カード問題その２】
http://www.esg-hp.com/index.html

簡単な日常の業務のひとつである印鑑カード交付ですが、掘り下げると色々な問題がありました。

商業登記規則９条の４違反とも思われる書式も、たぶん大量に印刷されたものが残っているので、急に変更されることはないと思われます。

しかし、予算の問題がなくなれば、いずれ適正な書式に改善されます。現在迅速に処理してもらえる可能性の高い旧書式も、
やがてそうでなくなる日が来るでしょう。

私も含め、日々惰性で確認されていたであろう印鑑カード交付申請書ですが、いかがだったでしょうか。

関連するネタがもうひとつありますので、それはまた別の機会に（笑）。

まずは、法務省のＨＰにアップされているこちらをご確認下さい。
印鑑カード交付申請書
http://www.moj.go.jp/content/000011595.pdf

次はこちら
地元の法務局に置いてある書式。（法務局ＨＰ）
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/2251.pdf

どちらも新しい書式ですが、よく見ると違います。
地元法務局で配布している書式には、下記の部分がありません。
　（地方）法務局　　　　支局・出張所　　　平成　　年　　月　　日　申請

もう一度商業登記規則を見てみましょう。

（印鑑カードの交付の請求等）
第九条の四 　印鑑の提出をした者は、その印鑑を明らかにした上、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、
年月日及び登記所の表示を記載した書面を提出して、印鑑カードの交付を請求することができる。

もうお分かりですね。

「年月日及び登記所の表示」
を記載した書面を提出しなければならないのに、この部分がありません。

印鑑カードの交付を請求する方からすると、記載事項が少ないのが楽に違いないのですが、
さすがに第九条の四の記載事項の一部がないのは、どうなんでしょうか。

地元の法務局では、さすがにこちらの一部省略された書式を配布されているので、「年月日及び登記所の表示」
がなくても印鑑カードは交付してもらえるようです。

他の管轄ではどうだかわかりませんが、下記の書式を利用したほうが問題ないですね。
http://www.moj.go.jp/content/000011595.pdf

でもどうしてこんなことになったんでしょうね？？？