１６日納期の再編の細かいスケジューリングの作成が入ってしまったので、私だけ夏季休暇はカレンダー通りになりそうです。。。

さて本店移転のお話の続き。
上場会社さんの場合、業務執行報告を３か月に１回しなさいという会社法第363条2項は、当然しっかり守ってらっしゃいます。今回の場合、これが完全にネック。
問題点は決議の条件や期間の問題です。法務局の実務の運用は、この合理的な期間を会社法第363条2項を盾に３か月としています。

つまり法務局の実務運用は、「会社法第363条2項で業務執行報告を３か月に１回しなさいと規定されているから、本店移転の決議は、直近の定例の取締役会で決議しなきゃいけませんよ。」というもの。

合理的な期間が３か月って上場会社の本店移転に当てはまるのかなあ〜？というのが論点でございます。

前回書いたように、上場会社の本店移転は、移転先探しから始まり、敷金やら賃料やらフリーレントを交渉に交渉し、極力会社に有利な条件を出す移転先にする場合がほとんどです。たいていの場合、本店移転の準備期間は９ヶ月くらいが現実的。これが合理的な期間なんじゃないかなと常々思っています。

金子先生の助言ですけど、例えば「２月に開催した取締役会の決議内容に全く変更がないため、改めて取締役会の決議を行いませんでした。」的な上申書を添付すれば行けるんじゃないの？？というもの。お客様に迷惑がかかっては、元も子もないので、事前に法務局に相談した上で、上申書でオッケーをもらうのも、いい選択肢。

でもなあ〜。納得いかね〜。

ということでつづきは次回。

仕事柄、色々な会社の登記簿を見る機会がありますが、今日は思いっきり枠外発行している会社の登記簿を拝見しました。

発行可能株式総数５４０株
発行済株式総数６００株

発行が平成１８年６月

会社法施行直後で、大混乱していた頃なので、どうやら法務局も気づかなかったみたいですね。

その後何の手当てもされることなく、ここまで来ているようです。

受験生とか見たら混乱してしまうでしょうね。

今日もメダパニの呪文（笑）。