詳細不明。ノーコメントで。

平日は新聞読むけど、週末読み忘れがちな方のために。。。
今年、何かとお騒がせした日本漢字能力検定協会が今年の漢字「新」を発表したという記事の横で次の記事がデカデカと報道されてました。

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司法書士政治連盟、寄付を「個人会費」
と記載　傘下組織拠出（平成２１年１２月１２日日経新聞）
　日本司法書士連合会の政治団体「日本司法書士政治連盟」（日司政連、東京）が、
傘下の地方組織から受けた寄付を全国の司法書士から直接集めた「個人会費」と装って政治資金収支報告書に記載していたことが11日、
分かった。「個人会費」の総額は少なくとも2006〜08年の３年間で約１億５千万円に上る。
　本来地方組織から会費を受け取った場合、寄付として政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。
しかし日司政連は全国の司法書士の数である約１万８千〜１万９千人分の「個人会費」に小口化して処理。
地方組織からの寄付の実態が分からない状態になっていた。

おいおいおいであります。

司法書士が有利になるよう働きかける団体が、司法書士の足を引っ張る事態です。

司法書士がどこどこで無料相談会をやったとかこういう人々を救ったなどの記事は扱いが小さいですけど、
こういう不祥事はデカデカと掲載されます。

この１年だけでも相当数の司法書士の不祥事が報道されました。本当にこのままでは、
司法書士の逮捕ブログや司法書士の不祥事ブログとなってしまいそうです。時間があれば、
どれだけひどいか１年分をまとめて整理していと思います。

元々このブログは司法書士がメジャーになるためのお手伝いができればという気持ちで続けておりますが、
こうも次から次へと不祥事が明るみに出るとうんざりです。

もう大きな不祥事ないですよね？？？本当に勘弁して欲しい。。。

Ｐ．Ｓ．
明日は都内某所にて相続と遺言についての講義やります。

今日は普通にお知らせ

都内の司法書士、あるいは補助者の方なら行かれたことがある方のほうが多いと思いますが、札の辻交差点（田町駅そば）
にあります東京都港都税事務所が来年１月４日から移転します。

東京都港都税事務所が移転します。（東京都港都税事務所ＨＰ）

新庁舎での業務開始日
平成２２年１月４日（月）
旧庁舎での業務は、平成２１年１２月２８日（月）まで。

移転先
港区麻布台三丁目５番６号
（現庁舎：港区芝五丁目３６番５号）

移転先電話番号
（代表）０３−５５４９−３８００

移転先は麻布郵便局の前、ロシア大使館の並びになります。
麻布十番駅、六本木１丁目駅、神谷町駅それぞれから徒歩で１０分というまさに陸の孤島。

うちの事務所の場合、ゲートキーパー法の関係で郵便局に行くことが多いので、ついでに寄れるので便利になります。

年明けそうそうお間違えのないように（笑）。

さぼっておりました。
正確には、火曜日は都立中央図書館で無料法律相談会をやっておりました。（ちなみに今年の２月の記事）
水曜日は接待。忘年会が続きますので、今月の更新は例年と同じく困難な状況になりそうです。。。

ちょっと中央図書館での法律相談の話。

都立中央図書館は法律情報サービスを行っており、法律関連の書籍がものすごく充実しています。
うちの事務所で継続して購読している雑誌は登記情報や商事法務などわずかですが、さすが図書館。（以下都立中央図書館ＨＰより）

『JCAジャーナル』　月刊　日本商事仲裁協会
『Law & Technology』　季刊　民事法研究会
『アイソス』　月刊　システム規格社
『アメリカ法』　半年刊　日米法学会
『エヌ・ビー・エル（N・B・L）』　半年刊　商事法務
『別冊エヌ・ビー・エル（N・B・L）』　不定期　商事法務
『大原社会問題研究所雑誌』　月刊　法政大学大原社会問題研究所
『外国人登録』　月刊　テイハン
『外国の立法』　隔月刊　国立国会図書館調査及び立法考査局
『会社法務A2Z』　月刊　第一法規
『環境管理』　月刊　産業環境管理協会
『企業会計』　月刊　中央経済社
『銀行法務21』　月刊　経済法令研究会
『金融・商事判例』　半月刊　経済法令研究会
『旬刊金融法務事情』　旬刊　金融財政事情研究会
『空法』　年刊　勁草書房
『警察学論集』　月刊　立花書房
『刑事弁護』　季刊　現代人文社
『刑政』　月刊　矯正協会-
『刑法雑誌』　季刊　日本刑法学会-
『ケース研究』　季刊　家庭事件研究会-
『月報司法書士』　月刊　日本司法書士会連合会
『月刊憲法運動』　月刊　憲法会議
『公益法人』　月刊　公益法人協会
『公正取引』　月刊　公正取引協会
『公法研究』　年刊　日本公法学会
『公務員関係判例研究』　季刊　三協法規出版
『公務員関係判決速報』　月刊　三協法規出版
『国際法外交雑誌』　季刊　国際法学会
『国家学会雑誌』　隔月刊　国家学会事務所
『国際商事法務』　月刊　国際商事法研究所
『国際税務』　月刊　税務研究会
『戸籍』　月刊　テイハン
『戸籍時報』　月刊　日本加除出版
『裁決事例集』　半年刊　国税不服審判所
『裁判所時報』　半月刊　法曹会
『自治研究』　月刊　第一法規
『私法』　年刊　日本私法学会
『私法判例リマークス』　半年刊　日本評論社
『自由と正義』　月刊　日本弁護士連合会
『ジュリスト』　半月刊　有斐閣
『ジュリスト 増刊』　不定期　有斐閣
『別冊ジュリスト』　不定期　有斐閣
『旬刊商事法務』　月３回刊　商事法務研究会
『訟務月報』　月刊　民事法情報センター
『税法学』　半年刊　清文社
『税務弘報』　月刊　中央経済社
『税務事例』　月刊　財経詳報社
『税理』　月刊　ぎょうせい
『捜査研究』　月刊　東京法令出版
『速報判例解説』　半年刊　日本評論社
『知的財産法研究』　年3回刊　萼工業所有権研究所
『調停時報』　年3回刊　日本調停協会連合会
『登記インターネット』　月刊　民事法情報センター
『登記研究』　月刊　テイハン
『月刊登記情報』　月刊　金融財政事情研究会
『時の法令』　半月刊　国立印刷局
『日本経済法学会年報』　年刊　有斐閣
『判例時報』　旬刊　判例時報社
『判例タイムズ』　半月刊　判例タイムズ社
『別冊判例タイムズ』　不定期　判例タイムズ社
『判例地方自治』　月刊　ぎょうせい
『比較法研究』　年刊　比較法学会
『ビジネス法務』　月刊　中央経済社
『不動産鑑定』　月刊　住宅新報社
『不動産法律セミナー』　月刊　東京法経学院出版
『法学協会雑誌』　月刊　法学協会事務所
『法学教室』　月刊　有斐閣
『法学セミナー』　月刊　日本評論社

などなどこれでも一部（笑）。

登記関連でこの３冊を購読しているのも渋いですけど、
『登記インターネット』　月刊　民事法情報センター
『登記研究』　月刊　テイハン
『月刊登記情報』　月刊　金融財政事情研究会

司法書士の典型的な業界紙『月報司法書士』まであります。

これだけ充実した施設での法律相談ですので、相談者も豊富な書籍で十分に勉強されて相談会に臨まれています。

しかしながら専門書の一点を集中的に読まれても、全体としては判断を間違えてしまっていたりされます。

豊富な書籍に囲まれて、一人で悶々とお調べになるよりも、司法書士会を始めとした、
色々なところの無料の法律相談会に出られたほうがよろしいかと思います。

話の流れとはいえ、露骨に行数稼ぎしましたことをお詫びします（笑）。

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債務整理ビジネスに「悪徳弁護士も」
　被害者らが批判（2009年12月7日朝日新聞）
　多重債務問題に取り組む「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」などの被害者団体が、債務整理をビジネスにする弁護士らが
「二次被害」を生んでいるとの批判を強めている。１１月２９日には弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をした。
００年に自由化された広告の規制をめぐる論議になりそうだ。 （略）

地方の方はご存じないかもしれませんが、確かに首都圏の電車は司法書士や弁護士の広告であふれています。
中には一般人の不安を煽るようなうんざりする広告があります。

脱税のニュースがたびたび流れたり、司法書士会などへ報酬が多いなどのクレームが寄せられたり、
司法書士や弁護士が直接相談者に会わない、おいしい過払いのみ受託するなどの問題であふれかえっているのをご存じの方も多いと思います。

しかし、債務整理ビジネスに関する司法書士なり弁護士の問題は、個々の司法書士・弁護士の職業上の倫理などの問題で、
司法書士会や弁護士会が会員を強く指導すればいい話であって、単独広告の禁止は、ちょっとポイントがずれている気がします。

だからといってＴＶを始めとした単独広告に無条件に賛成しているものでもありません。

法律家として、守るべきものを保持してもらった上で、自由競争すればいいと思います。

特に司法書士の場合は、元々職業自体がマイナーであって、こういう広告の加熱競争でもない限り、
一般へ広く知らしめることは難しかったと思います。

この単独広告の禁止は、モラルのない司法書士や弁護士への手っ取り早い措置であると思いますが、もう少し議論の余地がありそうです。

そういや昔、
駅に単独広告出してたなぁ（笑）。