新年そうそうネタなしなので、昨日ちらっと触れた司法書士の懲戒の話。

司法書士のところには、毎月「月報司法書士」なるものが送付されます。
数年前まではあまり気にする程のページがなかった懲戒のページも最近ぐんと、そのページ数を増やしています。

もちろん懲戒事例の中には、

「これやったら、一発ＯＵＴでしょう。」

みたいな酷い事例もありますが、

中には「？　これでこんれだけの処分？重すぎない？」なんてのもあります。

たぶん公表できない、あるいは調査が十分でないような部分を知ると納得できるものがあるのかもしれませんが、所詮は闇の中。

今回、東京会で処分された司法書士法人は、派手なＴＶコマーシャルをやっていたので、
一般の方の中にもご存知の方がいるかもしれません。

組織が大きくなると管理も大変、また案件も多いのでトラブルを招く原因も自然と多くなります。

「大きくなったから、処分されても仕方がない」

では司法書士の同業も依頼者もまた世間も理解はしてもらえません。

２週間の業務停止がどれだけこの司法書士法人に悪く作用するかわかりませんが、キチンとした業務再開をお願いするしかありません。

支部長には、業務停止などの事務所の立ち会いという特殊なお仕事がありますが、何回経験しても嫌なもんです。

不景気スタートとなった２００９年ではありますが、金儲けだけでなく、ガードをしっかり固めて丁寧に行きましょう。

なんか色々ありますね。

心の底で思っていることの５％
もブログに書けない小心者をお許し下さい（笑）。

新年、スムーズに業務されてますか？？？

今年、初詣で「熊手」でなく「破魔矢」を買いました。不景気ですから商売繁盛の「熊手」を購入したいところですが、
これだけ懲戒などが多いとの理由で「破魔矢」にしてしまいました。（有名な司法書士法人が昨日付で２週間の業務停止になってますね。。。）

さて、下記の記事のとおり、５日より上場会社の株券の電子化への移行がスタートしました。（本来は昨日アップすべきです。。。）

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＜株券電子化＞スタート　システム障害なく、
取引は通常通り（1月5日 毎日新聞）

　上場企業の株券を紙から一斉に電子データに切り替える「株券電子化」
が５日、実施された。紙の株券は無効になり、電子データは証券会社の口座を通じて、証券保管振替機構（ほふり）が一括して管理する。
システム障害などは同日午前の時点では起きておらず、株取引は通常通り行われている。

昨年度から心配されていた株券の電子化ですが、法務省のシステムとは違って、とりあえず無事に運用が開始されたようです。

５日付で登記に必要な証明書が送られたようですので、早い会社は、５日に、
株券を発行する旨の定款の定めの廃止の登記の申請が終わっているかもしれません。
対象はコンプラに厳しい上場会社ですから２週間以内に登記するのをお忘れなく。

一時的ではありますが、上場企業の多い都心部での登記申請が多少は集中するかもしれません。
東京の法務局は登記完了予定日を公表してますから、無理にでも処理を急がないといけないようですので、都心部の登記官の方々には、
ちょっとお気の毒な株券の電子化です。

それとは対照的に、上場企業を数多く抱えている司法書士事務所には、ちょっとしたお年玉ですね（笑）。

では。

あけましておめでとうございます。

今年も宜しくお願いします。

ブログもついに７年目。

今年は昨年より、もう少しマシな情報を提供したいと思いますので、応援宜しくお願いします。

今日から営業開始。のんびりとした９連休もあっという間に終わってしまいました。

気合入れてお互い頑張りましょう！！

【お知らせ】
司法書士原田事務所の年末年始のご案内
１２月２７日から１月４日までお休みさせて頂きます。どうしても急用という方はメール下さい。
１月５日から業務を開始します。

本日中の申請は、オンラインや郵送だと具合が悪いので、久しぶりに当事者出頭で行いました。
スタッフがそれぞれ法務局へ出かけましたので、今日の日中は、昔の司法書士事務所風でガランとしておりました。

（写真は、今日雪が降ったらしい田舎の法務局の近所の風景）

これで、やっと今年の業務も終了。となるところですが、

年賀状
新刊の準備
パソコンの入れ替え作業
などなど残務がたっぷり。来週も事務所には出そうです。

いよいよこれから事務所の忘年会。張り切って飲みます。

では良いお年を！！

さて今日は、ユニオンホールディングス株式会社　(東証2部上場）のやっちまったなぁ。のお話。

元々は大したことのない６月の定時総会で行った定款一部変更の議案

http://www.union.jp/ir/080523_1.pdf

発行可能株式総数の変更のみの議案

普通なら何てことない議案が会社法第１１３条第３項に違反していたようです。

（発行可能株式総数）
会社法第百十三条 　
３ 　定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、
当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、
この限りでない。

どうやら発行済株式の総数の４倍ではなく、発行可能株式総数の４倍にしてしまったようです。

しかも登記も終わっていた様子。

法務担当者、役員、（弁護士？）、司法書士、法務局と次々にミス。

全員が発行済株式総数と発行可能株式総数を勘違いしたのか？

司法書士と法務局が公開会社でない中小企業ばかりの登記に慣れてしまったからなのか？

原因はわかりませんが、登記が完了した７月頃には注目されることもないミス。（いつか問題になりますけど。）

ところが株主による新株発行差止仮処分で大問題に。。。

http://www.union.jp/ir/081202.pdf

そして悲しき更生登記。

http://www.union.jp/ir/081222.pdf

こんなんで顧客から連絡あったら、クリスマス気分もぶっ飛びます（笑）。

商法時代に同じミスをやって登記が完了していたケース（公開会社じゃないです。）の登記簿謄本は、見たことありますけど、
公開会社だとキツイですね。

ともあれ、
ラスト１日、頑張りましょう。

(さらに…)