時間がないので、軽く１ネタ。

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社外取締役「義務化」
も検討　監視機能の強化へ政府方針（2008年11月28日朝日新聞）

　上場企業の取締役会や監査役会の監視機能が強化されることになりそうだ。
（中略）
　具体的には、社外取締役の導入義務がない「監査役会設置会社」（東証上場企業の約９５％）に対し、
一定数の社外取締役の導入を原則として義務付ける方向で検討する。

投資家目線での要望と経済界からの要請、調整に手間取りそうではありますが、
東証の基準の変更あるいは会社法自体の改正もあるかもしれません。

欧州型を模倣するのはいいとしても、実際に社外取締役として機能する人材の確保に相当苦労されるような気もします。
社外取締役として増員であぶれる？弁護士のいい就職先になるやもしれません。

司法書士は裁判員になれないので（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第１５条８項）
、
裁判員制度とは無縁、関係ないもんだと油断しておりましたら、こんなお知らせが。

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全国の地方裁判所では，
選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿に基づいて裁判員候補者名簿を作成し，11月28日ころ，
最高裁判所名入りの封筒で裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」（以下「お知らせ」といいます。）
等を発送する予定です。（最高裁HPより）

「私が司法書士だ」と名簿作成者には分かっていて、そもそも何も送られてこないと思っていましたが、
選挙管理委員会から送付される情報には、私が司法書士であることは含まれておりません。

どうやら送られてきた調査票を読んで、マークシートに記入して返送しなければならないようです。

（回答欄１）●　裁判員になることができない

まあ私のことはいいとして、

もしかしてこのブログを読んでいる人のところにも「こんな封筒」
が送られてきてるかもしれません。裁判員制度のロゴが印刷されていなかったら、かなりイカツイ封筒。

これを忠実に再現して悪さをしそうな人が数多く出てきそうな予感がします。

「裁判員の日当支払いますから、銀行のATMで操作して下さい。」風の文書。

気をつけて下さい。

また注意書きには
※　裁判員候補者名簿に登録されたことを公にすること（インターネット等で公表するなど，
裁判員候補者になったことを不特定多数の人が知ることができるような状態にすること。）は法律上禁止されていますので，ご注意ください。

とありますが、うっかり「こんなの来てました。」とブログにアップしそうな人がいそう。あっという間に「炎上」です。

こちらも気をつけて下さい。

２９万５０３６人に送られてくるようなので、身の回りに送付される確率も宝くじの当選程低くないようです。

これを読んだ人の中で２〜３人は送付される確率ですな（笑）。

先週末は支部長会、月曜日は休日、昨日は私用でアップできず失礼しました。
更新の間隔が空いているとネタがそれだけ多くあるような気もしますが、やっぱりネタ探しは困難です。

そんな苦労して拾ったネタ。

「登記統計資料」公開

全国の不動産登記・商業登記の総数などが公表されています。
前回は「文科省と防衛省、オンライン申請システムを停止へ」という記事でオンライン申請もまだまだ的なコメントを書きましたが、
この統計を見ると、案外いけてます。

見やすいようにデータの配列など加工してますが、これが

商業登記の申請件数とオンライン申請件数
（オレンジが２０％超え、ブルーが１０％割れです。）

不動産登記の申請の９０％が司法書士というのに対して、本人申請の割合が高い商業登記で、
この割合はそこそこ評価できるのではないでしょうか？
５０％が本人申請だと仮定すると、長野や岡山は司法書士による申請の半分はオンライン申請かもしれません。

登録免許税のインセンティブがありますから、変更登記に比べて、設立の割合の多い都道府県が上位に来ているのかもしれません。

でも想像していたより多くて、ちょっとビックリ。（でも徳島頑張れ。。。）

不動産登記のオンライン申請も順調のようですし、１０％の目標も夢ではないかんじです。

じゃあの。

(c) node｜写真素材 PIXTA

徐々にではありますが、法務省のオンライン申請も増えてきています。

http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

１０月の不動産登記はついに１０８，６５２件超え。（不動産登記が減って暇なんで、
オンラインでもやるかなんて理由でないことを希望します。）

これと比較してはいけないんでしょうが、こんなニュースが。

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文科省と防衛省、
オンライン申請システムを停止へ（2008/11/20　ITPROニュース）
文部科学省のオンライン申請システム（696手続きを取扱い）と防衛省の申請届出システム（36手続きを取扱い）が、
停止に向けての方針を固めた。
　両システムは、第3回および第4回の電子政府評価委員会における議論において、利用率の低さなどから「停止することが適当」
との意見が出された。両省がそれを受け入れる形で停止に向けたパブリックコメントを実施、意見募集を11月18日から開始している。
（略）

停止対象システムの概要および停止理由

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/pc081118_bessi.pdf

この資料によると平成１９年度の申請件数は２２５２件、うちオンライン申請は４件。
１件あたりの経費は９,２３０,０００円。

申請１件９００万もかかっているようじゃ、経費削減が優先されても仕方ないでしょうね。

法務省のシステムも乙号と特例方式がなかったら、同じ道を歩んだのかもしれません。

電子政府評価委員会では、「今回の例は見直しをする上でよいケースであり、どのように対応・改善がされたかについて、
他府省でも参考にすべき」としています。

こういった議論を通じて、法務省のシステムも利便性が向上してもらえるといいのですが。

法務省のオンライン申請システムのご利用環境の注意書きに、

※ Microsoft Windows Vista（日本語版）につきましては、
法務省オンライン申請システムで正常に動作しないことを確認しておりますので、
同ソフトウェアを用いての本システムのご利用はお控えいただきますようお願いいたします。

と書かれていますが、いいかげんVistaにも対応して欲しいですよね。

堂々と

正常に動作しないことを確認しております

と書かれた文章が悲しすぎます（笑）。

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＜駒沢大学＞金融危機で１５４億円運用損…
キャンパスも担保（11月19日 毎日新聞）

　駒沢大学（東京都世田谷区）
がデリバティブ取引で１５４億円の損失を出していたことが分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、
今月になって大学キャンパスなどを担保に銀行から１１０億円の融資を受けた。

　大学によると、
昨年７月に外資系金融機関２社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約１００億円。
しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年９〜１０月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、
最終的に損失額は１５４億円に達した。 （以下省略）

デリバティブ取引というと、オレンジ郡、P&Gなど古い事件を思い浮かべる方もいらっしゃると思います。私個人的には、
やっぱりベアリングの破綻。阪神淡路大震災の影響もあったようですが、
SIMEXとOSEでの日経２２５先物でたった一人のトレーダーの失敗で歴史あるベアリング銀行が潰れたニュースは、
大きなインパクトがありました。

プロでも失敗しますし、たった一人のプロが大きな金融機関を潰すのもデリバティブ取引。
リスクが高いのは素人でもわかる取引のはずですが、駒沢大学はやってしまったようです。

１５４億円。

駒沢大学の資産総額は９４０億円、もうちょいやられるとベアリング銀行の二の舞です。

とここまでは一般人の目線。

でも司法書士の目線では、

「大学キャンパスなどを担保に銀行から１１０億円の融資を受けた。」の部分。

銀行の貸し渋りで担保の設定が減ってしまって、困っている司法書士業界としては、１１０億円の担保の設定はそこそこの商売。

「登録免許税（債権額の０．４％）デカいな」とか「司法書士報酬もそこそこあるな」と変な部分にひっかかってしまいました（笑）。