微妙（？）な通達が出ました。

平成2 0年9月2 5日
法務省民事局商事課長 殿
東京法務局民事行政部長
金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの，
金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて（照会）
金融商品取引業を行う旨を目的の1つに掲げる株式会社の設立登記の申請において，
当該株式会社の資本金の額が当該事業者の登録の要件として法令により定められた額に満たない場合であっても，
当該株式会社が金融商品取引業者に紛らわしい商号を用いているものでない限り，これを受理して差し支えないものと考えますが，
いささか疑義がありますので照会します。

法務省民商第2653号
平成2 0年10月 2 日
東京法務局民事行政部長 殿
法務省民事局商事課長
金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの，
金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて（回答）
本年．9月25日付け1法登記1第1021号をもって照会のあった標記の件については，貴兄のとおり取り扱って差し支えないものと考えます。

資本金の額が許認可の要件となっているものは、この他に一般労働者派遣事業などいくつかありますが、
今まではあまり気にせず設立してきました。

資本金１円で事業目的に（一般）労働者派遣事業とあっても、ただ資本金の要件を満たすまで、許認可が受けられないだけ、
設立登記できないという訳ではありません。

通達では「資本金の要件を満たしていなくても登記は受理する。」といった今までの原則通りのもので、回答としては妥当と思われます。

しかしながら気になるのは

「紛らわしい商号を用いているものでない限り」の部分。

登記の可否は登記官の判断となるようです。せっかく類似商号調査も楽になったし、
目的の適否も以前の運用と比較すると格段に楽になったのに、
紛らわしいか紛らわしくないかという今までにない適否が厳格に求められるのは現場としては勘弁してもらいたいところ。

しかしながら紛らわしい表示で被害に遭う一般消費者のことを考えると一理あるなという側面もあります。

この通達が金融商品取引業者に限られるのか、他の業種にも拡大して当てはまるのか、今後の運用に注意したいところです。

今日はギャグなし。では。

先週金曜日は、田町駅前で「港支部・中央支部合同の街頭無料法律相談会」がありブログ更新できませんでした。
今日写真データがないので、詳細は後日アップします。

今日の日経（ＭＯＮＤＡＹＮＩＫＫＥＩの「弁護士就職、波高し」）からのネタ。

法科大学院が出来て、弁護士の数が増えてきているのは、皆さんご存知の通りです。司法試験の合格者３０００人時代に、「法曹の質は？」とか
「就職先は？」とか色々な立場で色々な意見がありますが、既に弁護士の就職難は現実の問題となっているようです。

東大のロー出身で、現役合格、成績優秀であり、法曹資格だけでなく語学やその他の才能に溢れた優秀な人材は、
弁護士の就職難とは無縁かもしれません。

しかし新聞に取り上げられていた１７回目の司法試験合格者で年齢も４２歳の新人には、弁護士の就職難の典型なのかもしれません。

記事によると、弁護士の就職難により現実に就職できず、俗に言う「イソ弁」などの経験をする機会もなく、「即独（すぐに独立すること）
」という選択肢しかなく、ようやく月に４０〜５０万円を稼げるようになったが、結婚は当分無理という方が紹介されていました。

こういった方は決して例外ではなく、今後ますます増えていくと思われます。

仮に就職できた方は、どのくらいの初任給なんでしょうか？

外資系や大手の法律事務所  年俸１０００万円〜
中堅事務所  年俸６００万円〜８００万円
場合によっては５００万円以下という厳しい状況もあるようです。
（ソースはジュリナビ）

ちなみにあるテレビ番組では６００万円と紹介されていました。（初任給ではない）

機会があれば司法書士業界に置き換えて考えてみたいと思います。

１０月２０日に対応すべく、またまた法務省のオンライン申請プログラムの入れ替えをやらなくてはいけないのに、
また辛いお達しが。。。

平成２１年１月５日（月）
から，
債権譲渡登記又は質権設定登記の申請において提出を要する磁気ディスクに格納すべき申請データが変更になります。

昔めちゃくちゃ苦労したデータ形式が
「タブ区切り及び改行によるテキスト形式（.txt）」から「タグによる区切りのXML形式（.xml）
に変更。。。

正気ですか？昔ならなんとか頑張ったかもしれませんが、もはや株式会社リーガルさんなどに頼らないと無理。
というかマニュアルを読む気力もなくなります。きわどい時期に依頼がこないことを祈るのみ（笑）。

きわどい時期までにベンダーさんは対応できるのかな？そんなに太いマーケットでもないので、
対応も遅れがちになるのではないでしょうか？もう少し予定日を延ばすなんてできなかったんでしょうかね。

平成２１年１月５日（月）
といえば株券電子化の実施目標日でもあります。

今日あたりお手元に届いた「旬刊商事法務１８４５号」に郡谷大輔弁護士らによる「ストックオプションについての株券電子化対応」
についての実務質疑応答が掲載されています。ご一読あれ。（Ｐ．７８）

ちょっと手抜きネタ風でありましたが、また。

今日は口述試験があったようですね。受験生の皆さん、お疲れ様でした。あとは合格発表を待つだけですが、ほっとするのも束の間、
新人研修（中央研修・ブロック研修・単位会研修・配属研修（希望者のみ））・特別研修と息つく暇もありませんね。地味〜に頑張って下さい。

さて３連休明けの火曜日ですが、連休は楽しまれたでしょうか？私は、金曜日お通夜に行き、そこで昔私のいたＴ事務所の番頭Ｋさん
（詳しくはこちら）
と飲みに行き、体調を更に悪化させてしまったので、３日間ひたすら寝ておりました。

３日寝たきり老人のような生活をしていましたので、かなりの数のＴＶ番組を観ました。司法書士的に「おお！」と思ったのが、
１２日放送の行列のできる法律相談所
「金メダリスト上野さん登場！！一緒に勉強しましょうＳＰ」

「新しくできた法律を勉強しましょう」がテーマだったのですが、その中で「総合法律支援法」と「法テラス」の紹介があり、「弁護士・司法書士と相談〜」
と何回か放送されていました。

ＮＨＫの地域ニュースでちょろっと紹介されるよりも、視聴率のいい番組の中で活字と音声になった番組での「司法書士」
はよほどの広報効果があったと思われます。

島田紳助さんと出会うであろう確率の高い「お好み焼き　のろ（うちの地元）」に出没し、
紳助さんに何とか気に入られ、大々的に番組で取り上げてもらうよう努力するのが、
実は司法書士メジャー化計画の最短ルートのような気がしました。

なんじゃそれ。

では。

今日はこれからお通夜。

以前より懇意にさせてもらっている事務所の本職様がお亡くなりになりました。釣りをご一緒させて頂いたり、
飲みに合流させもらったりしておりましたが、この半年闘病生活を送られていたようです。

ご冥福をお祈りします。

中小企業の経営の承継円滑化に努力している司法書士業界ではありますが、司法書士事務所の事業承継も大きな問題となっています。
お子さんには継がせたくない本職もいれば、なかなか合格しない跡継ぎに頭を悩ませている本職もいらっしゃいます。

この問題がさらに大きくなると司法書士法人も増加していく流れとなるでしょう。

司法書士の事業承継のお話は時間があれば、もう少し書きます。

では。