２〜３年前にうちの事務所にいた補助者のＹ君をご存知の方は、かなりうちの事務所マニア。そんなマイナーキャラのＹ君が、
今日突然事務所を訪ねてきました。聞いてみると「今日、司法書士の口述試験受けてきました。」とのこと。

もしかしたら、受験諦めているかな？と思ってましたが、よく合格してました。天晴れ！
そんなめでたい日なので、これからお祝い会やります。

最近脳内メーカーなど流行ってますので、せっかくアクセスして頂いた方は、

「あなたは戦国武将でいうと誰？
」でもお楽しみ下さい。

ちなみに私はGacktでお馴染みの上杉謙信でした。。。微妙。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

江崎議員、登記１１年“放置”休眠会社、死去後も父が監査役（10月5日
産経新聞）

　自民党の江崎洋一郎衆院議員（比例南関東）
が代表取締役を務めていた会社が約１１年間、必要な法人登記の変更を怠っていたことが分かった。
平成８年に死去した父親の真澄元通産相も監査役として登記されたままになっており、会社法（旧商法）違反にあたる可能性がある。
江崎氏は「家族で設立した会社だが、すっかり忘れていた」としている。

　問題の会社は東京都新宿区の不動産コンサルティング業、
スターシップコーポレーション。登記簿によると、平成７年に設立され、江崎氏が代表取締役、母親と姉が取締役、
故真澄氏が監査役として８年１０月に登記されて以降、変更はない。（中略）

　法務省民事局によると、役員会がない場合、
法律上は全役員が２年間の任期満了で退任、監査役は死亡により退任した扱いとなる。
事由発生後２週間以内に変更登記をしなければ、１００万円以下の過料を受ける。

最近、この手の政治家の不祥事が続きます。今までによくあったのは、不動産の未登記でしたが、今回は法人登記。
誰があら探しするのか知りませんが、よく見つけますね。

管理が甘い会社によくある「登記懈怠」というやつです。会社法施行前は、取締役は２年の任期がありましたから、
これにきっちり対応していないと１００万円以下の過料です。

「役員変更登記をさぼっただけで１００万円！！」というのはかなり厳しい風に思われるかもしれませんが、
どのくらいの過料が出るもんでしょうか？実際には、個々の裁判官が金額を決めますので、一概にいくらとはいえません。

実務やってる司法書士なら、だいたいのところはご存知でしょうが、一般の方や受験生では知らない方のほうが多いでしょう。

さて問題。今回の江崎氏のケース、
過料はだいたいどのくらいでしょうか？（あくまでも私の個人的な見解です。）

Ａ　１〜３万円
Ｂ　５〜１５万円←たぶんこれが正解
Ｃ　５０〜６０万円
Ｄ　９０〜１００万円

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

「私が死んだらびっくりする」　つくばの男性が１億円寄付（2007.10.4
産経ニュース）
 　今年３月に８７歳で亡くなったつくば市出身の男性が、遺言により同市社会福祉協議会（久保田尚勇会長）
に約１億円を寄付した。これを受け、同協議会は３日、親族に感謝状を贈呈した。
寄付したのは故・皆川重兵衛さん。生前、資産を銀行に託し、死後、銀行を通じて同協議会に大金が寄付された。（中略）生涯独身。
最近は近い親族もなく、平成１６年からは石岡市の特別養護老人ホームに入所。周囲には日頃から「私が死んだらびっくりする」
と口にしていたという。

確かに「周囲はびっくり」でしょう。お亡くなりになって有名になった皆川重兵衛さん、さぞ、天国でニヤニヤしていることでしょう。

素晴らしいお話ですが、また生臭い話。この遺言で銀行はかなりの報酬を得ているはず。そしてもっと気になるのは親族。
「最近は近い親族もなく」とのことですが、本当に相続人はいなかったのでしょうか？

「同協議会は３日、親族に感謝状を贈呈した。」どうやら親族はいる様子。

この素晴らしい遺言がなかったら、もしかしたら１億円を手にした相続人がいたかもしれません。

通常は、生前会ったことのない人の相続人になる「笑う相続人」が出てくるところですが、今回ばかりは「笑う被相続人」

笑うはずだった相続人からすれば、厳しい遺言。感謝状を受け取った親族のお気持ちはどんなもんでしょう。

生臭い理由があろうとなかろうと、「お年寄りは大切に（笑）。」

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

米シティ、日興を完全子会社化・初の三角合併
　米シティグループは2日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表した。
日興は来年1月にも東京証券取引所などで上場廃止となる。シティは日興の経営権を完全に掌握し、日本での事業展開を加速する。
子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用。5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となる。
シティは本体が東証に上場する計画も明らかにした。

　三角合併は国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）をする際に、
合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法。米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
で業績が悪化しているシティは、現金の流出を避けるとともに、迅速に子会社化できる手法とされる株式交換を選択したもようだ。
(平成１９年１０月３日日経)

5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例、教科書に載っている内容がやっと現実のものになりました。

素直に「へえ、とうとう三角合併かぁ。」という感想よりも「これに関与した弁護士や会計士などの報酬ってどんだけぇ」
が気になるところ。規模も大きいし、初の事例だし、とにかく高そうです。最終的には司法書士もからむと思いますが、誰がやるかは別として、
これも高そう。従来の報酬規定がぶっ飛ぶお値段になるのは間違いなさそうです。

少し前に、うちの事務所でもこれに似た案件がありましたが、「専門家の報酬が馬鹿高い時期にやるもんじゃない。」
と結局お蔵入りになってしまいました。。。

「経験値も上がるし、報酬は取れるし」と実は期待していたのですが、こんな派手なスキームが実現できるのも大手のみ。

結局のところ、
「小さい会社にとっての三角合併は、当面の間、
絵に描いた餅。」

ちょっと生臭い話になってしまいました。(^_^;)

応援クリックお願いします！
　

今日はこれから港支部の役員会です。更新ちと難しいと思われます。