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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2007年09月22日

究極の性格診断

せっかくアクセス頂いたので、究極の性格診断をご堪能あれ!

http://www55.channel.or.jp/human_labo/

 

私のえぐい結果は次回。。。

2007年09月20日

東京司法書士会まで禁煙

いやー2時間ほどネタ探しましたけど、いいのないです(苦)。仕方ないのでどうでもいい話。

養老孟司が「禁煙運動はナチズム」など過激な発言をされて問題になってますね。東京では来年からタクシーも禁煙になるようで、
愛煙家には厳しい時代の到来です。

そんな時代でも「ストレスのせい」として司法書士は喫煙者が多い気がします。そういう私も喫煙者。
体に悪いと知っていてもなかなか止められないもんです。

最近いろんな場所で、差別的な「狭い暑い煙い」個室での喫煙を余儀なくされていますが、司法書士会館は違います。こんな逆風の中、
さすが喫煙者の多い司法書士だと思っていたのですが、

 

とうとう東京司法書士会まで禁煙になってしまいました!

 

今週18日より2Fの受付のところで吸えなくなりました。エレベーター降りたまん前に「SMOKING AREA」の登場です。
東京会の方はご確認下さい。

ちなみに明日は支部長会。理事も支部長も喫煙者が多かったと思いますが。。。

本当にネタなしですまぬ。。。

2007年09月19日

禁固と懲役の違い

今日は素人向け。

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元カラオケ店員に禁固3年求刑=宝塚8人死傷火災−神戸地裁(9月19日時事通信)

 兵庫県宝塚市のカラオケ店で1月、客8人が死傷した火災で、
業務上過失致死傷と業務上失火の罪に問われた元同店アルバイト店員の論告求刑公判が19日、神戸地裁で開かれた。検察側は
「調理中に火元を離れて火災を引き起こし、注意義務違反の程度は甚だしい。責任は重大」として禁固3年を求刑した。

元NHK記者、懲役7年確定=連続放火、上告せず(9月19日時事通信)

 大津市と大阪府内で連続放火事件を起こしたとして現住建造物等放火などの罪に問われ、1、
2審で懲役7年の判決を受けた元NHK大津放送局記者は、上告期限の19日午前零時までに上告せず、大阪高裁判決が確定した。

 

いずれも今日のニュース。どちらも「ふ〜ん。」といった内容でしょうか?よく読むと最初の記事は「禁固」、そして次の記事は「懲役」。

普段ニュースではよく耳にするこの「禁固」と「懲役」、違いはご存知でしょうか?どちらも塀の中に入るのは同じ。
禁固は主に政治犯や過失犯。8名死亡したカラオケ店の店員は殺そうとした訳でなく、業務上過失致死傷、過失犯だから「禁固」です。
となると○○団の犯罪はもちろん「懲役」がメイン。

(ちなみにこの写真の中にあるものは全て塀の中の人々が作成したもの。一般の方も購入できます。)

 

なんとなく感覚では分かっているけれど、正確に違いがお分かりでしょうか?刑法を勉強したことのある方には申し訳ないですけど、

さて問題。
よく耳にするこの「禁固」と「懲役」、違いは?

A 塀の中にいる期間の長い短い
B 塀の中でテレビや雑誌が見れる見れない
C 塀の中で労働の義務があるない→これが正解
D 今までに前科があるない

2007年09月18日

山口六平太 動画配信スタート

3連休ゆっくり休めましたか?私は日曜日にまた「ハゼ釣り」に行ってきました。せっかく釣ったハゼをおいしく頂くため、慣れない調理、
唐揚げにしました。(やっぱり火傷しました。。。)

さて、今日は東京登記実務協議会対策委員会がありますので、軽めに。

以前ご紹介した「総務部総務課 山口六平太 裁判員プロジェクトはじめます!」
動画配信がスタート(政府インターネットテレビ)しました。

かなり本格的な仕上がりです。23分51秒としっかり普通のアニメ番組ぐらいの長さがあります。お暇な時にでもどーぞ。

2007年09月13日

会計参与3.5%が導入済み??

今日は港支部の無料法律相談会。相談員は足りているようですので、終わる頃飲み会のみ参加します。他の支部と違って、
相談員としての協力者が多く感謝しております。


さて、会計参与の就任状況などを含めた中小企業庁のアンケート結果がまた出ました。これによると3.5%が導入済み となっています。


会計処理・
財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果

アンケート結果によれば、会計参与の導入も前回(1.4%)よりは多くなっています。平成19年6月21日のニュースで
会計参与が1000社突破
という記事では全体の0.083%にしかすぎなかったはず。

中小企業庁のアンケートを信じたいのはやまやまですが、これだけ数字がかけ離れるとちょっと「?」です。
かなりのボリュームのアンケートに真面目に答える経営者の中で、会計参与の導入した数と考えた方がいいでしょう。
(むしろ脳内メーカーの会計参与の脳内の方が信じられる気がします。。。)

会社法が施行されてずいぶん経ちますが、法務省あたりから正確な統計資料を公開してもらいたいもんですね。

さて問題。中小企業庁経営者の意識アンケート調査結果によると、
税理士が会計参与に就任しない一番の理由はどれ?

A 報酬が十分でない
B 権限や責任んも範囲が不明確
C リスクが大きい←これが正解
D 所属事務所の方針