私の年齢も年齢ということもあり、知人が家やマンションを購入するのが多くなってきました。司法書士という職業柄、その手の知人に
「不動産を購入しようと思ってるんだけど。」などと良く相談されます。

「契約書の中でわからないことがあるんだけど。。。」こんな質問であれば説明できますが、

「この辺の地域って将来値上がりする？」という微妙な質問もよくされます。港区周辺ならいざ知らず、
地方の事情なんぞ分かるはずもありません。

でも住所さえ分かれば、だいたいの価値がわかる面白サービスがあります。その名も

「住所パワー」

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コンテンツ制作などを行なうバランステクノロジーは19日、
住所をもとに当該地域の利便性を点数化するサービス「住所パワー」を開始した。利用は無料。

　住所パワーは、入力された住所付近（半径1.5km以内）に点在する飲食店、
銀行、コンビニエンスストア、スーパー、駅、書店など15種類の施設から、利便性を測定し、点数化する。（2007/06/19
13:50　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＷＡＴＣＨ　より）

結構面白くハマッてしまいました。

ちなみにうちの事務所の住所はこんなかんじ。暇な時、相談された時、使ってみて下さい（笑）。

東京都港区東麻布３−６−５の住所パワー

法務局港出張所の裏にある有名なＳＭホテルが減点対象に。。。

今年の司法書士試験も終わった訳ではありますが、受験生は苦しい日々を過ごされていたことと思います。
あれだけ苦しい思いをして取得する資格であるからこそ、その司法書士という資格が大切に思えるのかもしれません。

しかしもし自分が司法書士だとして、自分の子供に司法書士という資格を取得させますか？？？

自分の知り合いにも司法書士の２代目は結構いますし、中には３代目という司法書士もいます。２代目の知り合いも
「親父の商売はボロイから（笑）。」という理由で司法書士の資格を取得した人もいます。

ボロイ商売（？）とはいえ、苦しい受験生活を乗り越えないといけません。司法書士であれば、
自分の子供が司法書士を目指すと言われても猛反対まではされないんじゃないでしょうか？

もし士業とか関係ない方々は、自分の子供にどんな資格を取らせたいと思っているのか？アンケートによると、
もちろん英語やパソコンの資格が上位になります。

さて問題。
子どもに取らせたい資格ランキングのトップ１０に入ってない資格はどれでしょう？（Ｇｏｏリサーチのアンケートより）

Ａ　税理士
Ｂ　公認会計士
Ｃ　弁護士
Ｄ　司法書士

正解は弁護士

いよいよ７月１日は司法書士試験。そんな緊迫した直前期ですが、先に行われた司法試験のほうで色々問題あったようです。

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植村教授を考査委員から解任＝新司法試験の事前勉強会理由に−法務省
（6月29日13時1分配信 時事通信）
　法務省は29日、5月に実施した新司法試験の出題と採点を担当した「考査委員」の植村栄治慶応大法科大学院教授を同委員から解任した。

　同省の調査によると、植村教授は同大学院の学生と修了者を対象に、今年2月から3月にかけて7回にわたり、
自ら作成した練習用の行政法の問題を解答させる勉強会を実施。また、模範回答に関する判例の要旨を学生らに配るなどしていた。
　 

新司法試験の採点基準示す　考査委員２人、問題演習で（2007年6月29日
08時35分中日新聞）
　昨年５月に実施された新司法試験後に大宮法科大学院大学（さいたま市）で、教授２人が考査委員として自ら出題・
採点を担当した新司法試験の問題を使って演習を実施、学生に「採点基準」を示していたことが２９日、分かった。

全くお粗末なお話。しかし司法書士試験のほうは問題漏れもありませんので、安心して受けてきて下さい。

問題漏れがない分、ちょこっとだけ再確認しておきましょう。

今更ですが監査役のＨ１８年５月１日退任の登記漏れや補欠監査役の就任年月日
（前年の総会に補欠として選任してる監査役が就任するパターン）、非公開→公開の役員変更。
取締役の欠格事由など改めて再度確認しときましょう。うろ覚えのないように。定款・印鑑証明書などの添付書類も解いた後見直しましょうね。

非公開→公開、公開→非公開は狙われやすいので再度要チェック。
書面決議やテレビ会議とか出てもビビらないようにして下さい。

努力は裏切らない。とにかく落ち着いて頑張れ。

気合ﾋﾞｰﾑ!!(ﾉ･_･)‥‥…━━━━━☆ﾋﾟｰｰ

いい知らせ待ってます。
司法書士原田正誉

今日はあなたを応援しています！
　

忙しくて今日無理です。新刊本の締め切り近し。。。

色々な株主総会の結果が報道されていますが、公告方法の変更について。

今年６月７日株式会社プロネクサスの元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会より告発されたのは記憶に新しいところ。それに類似の犯罪が日経新聞社であったのも覚えていらっしゃる方のほうが多いかもしれません。
そんなルーズな環境の中、こんな定款変更がありました。

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東電と三菱商事　決算「公告」の日経掲載やめる（2007年06月26日朝日新聞）

　東京電力と三菱商事は２６日の株主総会で、決算など企業情報の「公告」
を日本経済新聞へ掲載することをやめる定款変更を決議した。日経新聞社では昨年、公告情報を悪用したとして元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で逮捕された。東電、三菱商事とも「事件との関連性はない」としているが、再発を嫌う企業側による
「公告の日経離れ」が進む可能性もある。

　東京電力は従来、東京都内で発行する日経新聞に公告を掲載していたが、
定款変更で電子公告に切り替えた。電子公告を導入済みの三菱商事は、事故などで電子公告できない場合の掲載先を「官報または日経新聞」
と定めていたが、官報に一本化した。

「日経掲載やめる」との朝日新聞の見出しに何とも言えない感情が見えるのがちと笑えますが。。。

さて本題。ＩＴ化という時代の流れなのか、東京電力のように日経新聞から電子公告へ変更する企業は多くなりました。
当然うちの事務所でも去年・今年とかなりの企業の公告方法を電子公告に変更する登記をやりました。

ただ三菱商事は別。よほど日経新聞に対して不信感があるのか、電子公告ができない場合の予備的な公告方法を
「官報または日経新聞」から「官報」のみへと変更となっています。失った信頼の回復には時間がかかるものですが、
信頼を回復する時間よりＩＴ化への企業の対応時間が早い気がします。

いつかはあるかと思われた日経やプロネクサスの不祥事。信頼回復に大いに取り組んでもらいたいと思います。