昨日は法人後見委員会のため、アップできず失礼しました。

さて東京司法書士会定時総会ネタ。
先日の土曜日は東京会の定時総会でした。出席者は４００名弱。私は委任状１１枚持っての参加となりました。
今年はどれだけ怒号が飛び交うのかと思っていましたが、特に揉めそうな議案もなかったため、「異議な〜し。」「異議な〜し。」
と淡々と議事は進行していました。

この定時総会の中で、日本司法書士会連合会の定時総会に参加できる日司連代議員の選挙がありました。日司連の総会では、
日司連の会長選挙が行われるため、日司連代議員定員７名のところ１６名が立候補する事態となりました。
予想外の選挙結果に落胆した候補者も多いのではないかと思います。

先日私が選挙対策本部長をやった東京会の会長選挙は東京会会員の全員に選挙権がありますが、日司連の会長選挙は間接間接民主制。

支部総会で東京会の定時総会に出席できる代議員を選挙。（司法書士６人に１人）

その代議員によって日司連代議員の選挙、一部は会長指名。（司法書士１００人に１人）

その日司連代議員のみが日司連の会長選挙となります。組織が肥大化しているため、間接民主制も仕方なしとも思えますが、
一般の会員の民意が正しく反映できる仕組みを考えてもらいたいと思います。

総会は１時から７時までの長丁場、皆さんお疲れ様でした。

いよいよ今年もこの時期。そう、「浅草三社祭」です。町内会のメンバーはそろそろ集合している頃です。（ちなみに写真は去年のもの。
中央に小さくみえるのが私です（笑）。）

初めて参加した痛い話は「初参加した浅草三社祭
（２００５年おさらい編）」でご確認頂ください。

筋肉痛で死ぬ時期ではありますが、今年は不参加。幸か不幸か明日「東京司法書士会の定時総会」が開催されるからです（笑）。

「え〜、土曜日かよ。」と定時総会の日程に不満を持っていたのですが、三社祭と日程が重なるのを知って、正直ほっとしています。
へたれの自分に嫌気もありますが、今日は三社祭ではなく、東京会の定時総会ネタ。

一般の方には不思議に思えるかもしれませんが、東京司法書士界の定時総会は東京の司法書士全員が参加できるものではありません。

実は支部総会で参加できるメンバーを選挙します。司法書士６人に１人の割合で選出されます。
東京会には約２８００名の司法書士がいますから４７０名ぐらいが総会に出席できる人となります。

４７０名も全員がわざわざ土曜日に出る訳でもありません。支部で欠席する方もいらっしゃるので、
支部長がまとまった数の委任状を持参することになります。ちなみにこれは、委任状争奪戦「Proxy Fight（プロキシーファイト）」
の結果、集まったものでもなんでもありませんが、今回は２％の議決権を持っての参加となります。

６０名分の意見を反映させれるかどうかわかりませんが、大切に議決権を行使させて頂きます。

ちなみに総会は支部ごとに集まって座りますが、自分の右に座った方と左に座った方とで賛成・反対の意見が割れた場合、
どちらに賛成するか微妙な空気も流れます。和やかな雰囲気の支部総会と違って、怒号飛び交う（？）雰囲気にまた包まれてしまうのでしょうか？
？？

【業務連絡】

今日は、港支部の無料法律相談会です。

日時：　５月１７日（木）１８：００〜２０：００
場所：　新橋・生涯学習センター２０２

飛び入りの方もＯＫです。是非ご利用下さい。

参加される方は事前に03-5545-4588までご連絡頂ければ幸いです。

結局ロイターが買収されることになりました。もっと揉めるかと思われた買収も発起人会社がすんなりＯＫ。５３％
を保有するトムソン創業家の存在に戸惑うロイターの社員も多いはずです。私も会社を辞めていなければ、消滅会社の社員となるところでした。

買収によりロイター株主には１株当たり３．５２５ポンドとトムソン株０．１６株が交付されます。
私もロイターの株を保有し続けてていれば、トムソン株を持つことになるはずですが、司法書士試験の受験のための生活費捻出のため、
ずいぶん昔に売ってしまいました（笑）。

自動車業界の再編ではクライスラーの従業員は半分近くまで減る様子です。（日経９面）私も辞めていなければ、
４１歳にして消滅会社側の従業員。転職しようにも転職できずという悲しいジレンマに苦しむところだったのでしょうか？

先日ブログでご紹介したロイターからのメールには、元ロイター従業員のための同窓会ネットワークに参加しませんか？
と記載されていました。詳細はこちらのReuters Alumni
Networkを。

まさかロイター側の従業員が半数減るのを見越してできた企画か？と思ってしまいそうではありますが、
５月２９日シンガポールで開催されるアジアでの記念祝典には、どんな顔をしたメンバーが集まるのでしょうか？

私は欠席します（笑）。

先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○％である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。

その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」
など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ２０００件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、
全てに当てはまるのでしょうか？

先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では１．４％というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の
「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。

こちらは全国の２００００社を対象としたアンケートで、有効回答が３９９７社（約２０％）のデータとなっているようです。
トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。
しかし果たしてこれは正確なものでしょうか？

調査期間は平成１８年８月１６日〜平成１８年８月３１日となっています。会計参与が１．４％
導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当？？？」と首を傾げたくなります。

アンケートされた時期のニュースに「会計参与３００社導入」
という記事がありました。日本に株式会社は約１２０万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約０．０２５％
の企業しか導入していないことになります。

わずか約０．０２５％なら納得の数字ですが、１．４％は？？？

中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか？
信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。

さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は？という質問に対して、下記Ａ〜Ｄの士業のうち、

１位は４１．７％、２番目の士業は９．９％、３番目の士業は０．５％、４番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は？

Ａ　弁護士
Ｂ　司法書士
Ｃ　税理士
Ｄ　公認会計士

正解は→B　司法書士