３月の定時総会の処理はだいたい目途がつきました。

これからしばらくは、株主総会関連のネタにしようかなと。

一連の作業をしている中で、お客様からの問合せが非常に多く、一体何回この質問に答えただろうという点をご紹介していきたいと思います。

パワーがあれば今日から書きたいところですが、飲みに行かせて下さい。

１２月決算の会社の登記の季節です。会計監査人の重任の登記も当然あります。
しかし、某監査法人が、よりによって４月１日に登記してしまったようで、現在登記中です。
困る方多いでしょうなあ。
何があるかわからないから、こういう登記簿は早めに入手するに限りますね。

早いもので４月になりました。

今日、４月１日は、登記申請に関すると特異日。例年なんだかんだと申請が多いのですが、今年は特に多いようです。

うちも今日は全国の商業登記を扱っている法務局５０箇所以上に申請する案件がありました。

登記申請が多いと当然法務局も忙しくなります。

今日は、例の特例民法法人の登記がかなりの量出たみたいで、地元の東京法務局港出張所の商業・
法人の登記完了予定日がぐっと遅くなりました。それまで１週間弱だった予定日が２週間強に。
今日４月１日申請した分の完了は４月１７日になってしまいました。

特例民法法人の登記だけでなく、この時期は、３月末辞任４月１日就任という役員変更も多くなります。許認可の関係で、
登記完了後に登記簿謄本を提出しなければならない会社も多く、完了予定が２週間も先となると、受領証明書が必要だったりしますね。

２週間の間、登記簿がロックされ、登記簿謄本を取得できなくなりますから、申請前に「事前に何通か取得しておきましょうか。」
とお伝えしないとトラブルの元。

とりあえず混乱のないように処理できたと思いますが、しばらく気が抜けません。

では。

委員会のつづきでしたが、４月１日の申請の準備がだいたい終わったので、一休み。
といいながら、地味な原本還付処理が残っています。

４月１日には、東京法務局本局、港出張所にたぶん大量の登記がなされます。しばらく１週間未満だった補正日も延びるでしょう。

そして、いよいよ４月１日から登記簿の取得費が安くなります。請求書を間違えないようご注意下さい。

またオンライン申請の軽減もなくなります。こちらもご注意を。

年度末バタバタしっぱなしだったので、今日はちょっと憂さ晴らしに行ってきます。
では。

地味に昨日の続き。

災害復興対策及び危機管理対策委員会
多重債務・自死問題対策委員会
消費者問題対策委員会
地域包括支援事業対策委員会
裁判事務推進委員会
民事介入暴力対策委員会
綱紀白書編纂委員会
情報電子化実行委員会
東京三弁護士会との協議会
東京税理士会との協議会
東京都行政書士会との協議会
東日本大震災復興支援対策本部
東日本大震災相談対策委員会

タイプ疲れました（笑）。これで終わり。

昨日途中で気力がなくなるのも分かります。

実に４７委員会（実際には委員会でないものも含まれます。）

私が属している委員会は、このうち２個。

委員会の名前から活動内容はなんとなく分かりますが、具体的な活動となると、ちょっとヒアリングしないとわかりません。

多くの委員会が機能的に活動していればいいようにみえますが、実は委員会はお金がかかります。

例えば、ある委員会。
委員総数１０名。委員会としての活動が月１回。だとすると、

委員の日当８０００円×１０名×１２ヶ月＝９６万円。。。

これ以外に経費がかかる委員会も当然あります。

となると、委員会１個で１００万円〜２００万円？

４７委員会ありますから、数千万の出費になりますね。

事業仕訳じゃないですけど、「本当にその委員会って必要なの？」となる訳ですが。。。

つづく。