2013年03月13日
１２月決算の会社の定時総会のシーズン。外資系企業が多く、定時総会招集を決定する取締役会も、定時総会も、
代表取締役選定の取締役会も全部書面決議で行うところが多くなりました。
そしてたまにあるのが実開催。当然本国とのテレビ会議での取締役会・株主総会というパターンになります。
今回初めて定時株主総会を３ヶ国で開催する案件があります。
役員変更登記が必要で、全部を書面決議で行う場合には、事前に就任承諾書を手配していれば、２週間以内の登記も難しくありません。
しかし複数地開催の場合、取締役会議事録を空輸して、サインして戻してもらうのは、なかなか難しい。しかも３ヶ国となると更に難しい。
なんとか間に合うように、事前準備していますが、どこの担当者も大変そうです。次々と変更が生じて振り回される私は、
我慢して頑張っています。。。
2013年03月11日
ブログやツイッターでもっと取り上げられると思っていましたが、全然取り上げている方がいないようなので、
先日行われた東京司法書士会の会長選挙について。
今から６年前、会長選挙の選対本部長をやっていたころの有効投票数は８００票でした。
それが今回は、以下のとおり。
投票総数１，１５５票、有効投票数１，１３６票、無効投票数１９票
◎当 選 清家 亮三 候補 （得票数５９０票）
次 点 柏戸 茂 候補 （得票数５４６票）
会員の数も増えましたが、理事も選挙だったので、かなりの数の会員が選挙に行ったようです。
６年間地元の支部から会長が出ていましたが、来期から変わります。執行部の方針も変わりますから、
今やっている委員会なども変わると思います。
一点気になるのは、司法書士会の情報の電子化。委員長としてやってきましたが、このプロジェクトはまだ途中です。
プロジェクトが頓挫することのないように配慮してもらいたいと思っています。
実際は、書きたいことが一杯ありますが、大人の事情で、このくらいにします（笑）。
では。
2013年03月08日
平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（商業・法人登記関係） 法務省ＨＰ
オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては，
平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。
2013年03月06日
丸源ビルの看板を何度見たことだろう。東京の方なら、ご存じでしょうが、繁華街に、あの看板は、よく目立ちます。
ちょっと試算してみたところ、４０００日〜５０００日くらいは、このビルの看板を見た計算になります。
私が、いかに繁華街に出没しているかという話ではなくて、今日は、この会社の登記のお話。まずは、ニュースから。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">丸源ビル、１１社を設立・本店移転１６回
（読売新聞 3月6日）
東京・銀座などで「丸源ビル」を展開する不動産会社グループの脱税事件で、「丸源」（中央区）社長の川本源司郎容疑者（８１）は、
グループ会社を少なくとも１１社設立した後、計９回の商号変更と計１６回の本店移転を繰り返し、
最終的に９社を清算していたことが分かった。東京地検特捜部は、税務調査での脱税発覚を免れるための工作だったとみて調べている。（略）
関連会社設立・・・１１回
商号変更・・・９回
本店移転（たぶん管轄外）・・・１６回
関連会社清算・・・９回
「こういう会社には、気をつけなさい。」のお手本のようなやり方。複数回の本店移転や商号変更も登記簿を見れば、誰でも分かります。
でもこういう方法で、本当に脱税発覚を免れられるんでしょうか？
閉鎖登記簿の確認くらい、調査の段階でやると思いますが、管轄が変わると継続的な調査ができなくなりやすいということなんでしょうかね？
報道からは、これだけの事実しか分かりませんが、実際はもっと複雑な仕組みなんでしょうかね。
2013年03月04日
平成２５年４月１日から登記手数料が値下げされます。
登記簿謄本（登記事項証明書）の印紙代は、２年前に１０００円から７００円に値下がりしましたが、来月から更に安くなります。
登記事項証明書（通常の書面請求） ７００円 → ６００円
登記事項証明書（オンライン請求・送付） ５７０円 → ５００円
登記事項証明書（オンライン請求・窓口交付） ５５０円 →４８０円
印鑑証明書 通常の書面請求 ５００円 → ４５０円
証明（地図等） ５００円 → ４５０円
郵送料を考えると、窓口交付はもっと安くなってもいい気がします。窓口交付（うちの事務所の場合）は、今回もまた端数が出ます。
どうせなら４００円くらいにしてほしかったですね。
ちなみに、一般の方への影響は少ないですけど、なぜか本支店一括登記申請は３００円のまま変りません。
詳しくは、登記手数料についてのお知らせ（法務省ＨＰ）をご覧下さい。
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf
