通常であればなんてことのない外資系企業の日本法人設立。

でも２月に施行される商業登記規則等の一部改正。。。

いつも通り、印鑑証明書の取得できる代表取締役と海外在住の取締役２名と監査役１名。

今受任している案件は、急げば何とか１月中に申請すれば問題ないけれど、次回以降は住民票が必要ってか。

２月のどこかの時点で突然増える添付書類に 、補正の嵐か？

なんとか楽する方法がないか考えてみます。。。