今週ずっと法テラス関連やってますが、とりあえず今日でおわり。

昨日は、法テラス初日の相談件数などをご紹介しましたが、法テラスのＨＰにて詳細に公開されています。
ちなみに１０月３日の相談件数・相談内容は下記ＵＲＬにて確認できます。昨日の相談件数は２４７６件。
司法書士会にも割り振っているようです。

http://www.houterasu.or.jp/content/181003ccreport.pdf

これだけの相談件数の処理、また即日集計し、すぐにＨＰ上で公開。さすが巨大法律情報提供事務所（法テラス）はパワーありますね。
さすがの集客力です。

これだけの数の相談が、法テラス経由で解決されるとなると、
集客力のない民間の普通の事務所で被害が出ているところもあるかもしれません。

ネット上では、「無料法律相談をきっかけにお仕事をゲットしよ〜〜！」というサイトがいっぱいあります。
そんなサイト運営者から見れば、「法テラス」という権威ある巨大法律情報提供事務所の誕生は邪魔で仕方ないのかもしれません。

「お仕事をゲット！！」という発想も営利目的の個人事務所なら当たり前といえば、当たり前です。ネットで「法律相談」
と検索してみましょう。ボランティア色の薄い営利目的のサイトが並びます。
法テラスほど集客力がない個人事務所の中にはネット上に広告を出しているサイトもあります。

さあここで問題。

「法律相談」というキーワードの月間検索数は約２万件。
検索した人のうち約１０％がネット広告１位のサイトをクリックしたとしたら、そのサイトの月間の広告料はいくらかかるでしょう？

Ａ　６０００円
Ｂ　６万円
Ｃ　６０万円
Ｄ　６００万円

正解は→Ｃ

１ヶ月にこれだけの広告費をかけても法テラスの１日分より少ないです。法テラスおそるべし（笑）。 

平日午前９時から午後９時まで土曜日午前９時から午後５時まで、テレフォン・
オペレーターが１００名という体制でスタートした法テラスですが、マスコミの報道によると目だった混乱はなかったようです。
しかもほとんどの報道が好意的な内容でした。

法律相談に関する情報提供が法テラスの業務の一部です。紹介先の弁護士会や司法書士会でも、

途中までは、無料法律相談だと思いますが、相談の結果「やはり有料で弁護士や司法書士に頼まなくてはいけない」
という場合も出てくると思います。（実は、ここでも問題ありです。
案件によれば弁護士でも司法書士でも解決できる案件を法テラスはどちらに紹介するのか？
ちょっと研修を受けただけのオペレーターにそういった微妙な判断ができるのか？？？（ちょっとした研修じゃなかったらすみません。））

無料法律相談も振込み詐欺のように、「そんな葉書、無視してもらえばいいですよ。」的なアドバイスで終了するものも当然ありますが、
「夫が死んでずっとそのまま放置してある不動産があるのですけど、どうすればいいですか？？」
なんか司法書士のお仕事に直結する場合も沢山あります。

元々司法過疎の地域であれば、それを解決してくれる唯一の専門家を紹介すればそれで一件落着ですが、
都心部のようにそれを解決できる専門家が大勢いる地域では、誰がその仕事を受託するかといった別の問題も出てくると思います。
誰が平等に割り振るのやら？？？

突然誕生した権威ある巨大法律総合事務所、コールセンターとして、情報提供しかしないとはいえ、
その集客力たるや民間事務所の比ではありません。

初日だった昨日の法テラス（巨大事務所）
のお問合せ件数は２３６８件。問い合わせ上位から３５２件、２００件、
１８９件といった結果だったようです。想像通りともいえるこの上位の３トラブル。

さて問題、

昨日の法テラスの相談内容で上位３位内に入らなかったものは？

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Ａ　相続でのトラブル
Ｂ　職場でのトラブル
Ｃ　離婚でのトラブル
Ｄ　借金でのトラブル

正解は→コメントでご確認下さい。

普段無料法律相談やっている結果と似てますかね？ 

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