トナーが切れました。司法書士にとっては生命線です。早速アマゾンで注文し、明日到着予定。今日は、たまたま納品が全部データだったので、何とかなりましたが、普通の日だったら、終わってました。

さて今日は、行方不明株主の話。
ずっと前ですが、問合せがありました。
問合せされたのは、その会社の代表取締役の方。聞くと唯一の株主が行方不明で、辞任したくても辞任できないとのこと。もちろん法律上は辞任してますけど、後任を選任する株主総会が開催されないと登記ができません。
登記するためとはいえ、職務上請求書を使うのも無理です。

仮取締役選任申立すればいいかなと裁判所に相談したところ、取締役がいない場合しか認められず、代表取締役がいる以上は受理されませんとのご回答。

困ったなぁ～と思ってましたが、その代表取締役は、運よくその株主にお金を貸しているとのこと。住民票が取得できて、めでたしめでたしでした。
では。

前回の続きです。

ケース４
会社の代表取締役や担当者に下記の本人確認証明書が必要だと説明し、直接Aさんから、住民票を取得するよう依頼され、職務上請求書を使用する。
住民票の写し
印鑑証明書
戸籍の附票
運転免許証のコピー（※）
住基カード（住所が記載されているもの）のコピー（※）

→これは、職務上請求書を使用してもいいと思います。
但し、「本人確認証明書である住民票を取得するのに、職務上請求書を使用していいか？」ということに対し、司法書士会から明確な回答が出ないうちは、保身のため、委任状を貰うなり、依頼された経緯のわかるメールを保存したり等の工夫は必要かもしれません。

しかしながら、住民票を取得するのに、職務上請求書を使用しなければいけない場面は、そう多くないと思いますし、広域交付住民票を説明すれば、解決するケースも多いと思います。

広域交付住民票の詳細については、以前のブログの記事
「広域交付住民票って何？」をご覧下さい。
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002953.html

昨日のつづき。

職務上請求書を使って本人確認証明書としての住民票を取得することができるかは、色んなケースがあります。

以下は、私の個人的な見解です。

ケース１
そもそも今回の申請で本人確認証明書が必要というのをすっかり忘れ、法務局の補正の電話で気づき、会社とAさんに内緒で職務上請求書を使用する。

→　さすがにこれはアウトでしょ。弁解の余地もない気がします。

ケース２
会社の代表取締役や担当者に住民票が必要だと説明し、代表取締役や担当者から、依頼され、職務上請求書を使用する。

→そもそも運転免許証のコピーでもいいという説明がなされていないので、厳しいと思います。

ケース３
会社の代表取締役や担当者に下記が本人確認証明書が必要だと説明し、代表取締役や担当者から、住民票を取得するよう依頼され、職務上請求書を使用する。
住民票の写し
印鑑証明書
戸籍の附票
運転免許証のコピー（※）
住基カード（住所が記載されているもの）のコピー（※）

→何らかの形でAさんが関与していないとこれも厳しそうです。

続く。

取締役等の就任には、本人確認証明書が必要になったのは、皆さんご存知の通り。ちょっと、問題提起。

本人確認証明書は具体的には、下記のようなものが想定されています。
住民票の写し
印鑑証明書
戸籍の附票
運転免許証のコピー（※）
住基カード（住所が記載されているもの）のコピー（※）

さて、例えば、９月３日に株主総会で選任された取締役Aさんがいるとします。
Aさんの手元には。住民票の写しも印鑑証明書も戸籍の附票も住基カードもありません。運転免許証には、旧住所が記載されており、使えません。

会社の総務担当者に、「それでは住民票を取ってもらうしかありませんね。」と言われたAさん。明日から海外出張もあり、バタバタしていて、住民票を取りに行く時間がありません。

困ったAさんは、総務担当者に司法書士の連絡先を聞き、司法書士に直接連絡。登記懈怠も心配なので、「職務上請求書を使って自分の住民票を取得して欲しい。」と言いました。

こんなケースもそうそうないと思いますが、この場合、会社の役員変更登記を受託している司法書士は、職務上請求書を使って彼の住民票を取得していいんでしょうか？？？