2014年12月02日
ぼちぼちではありますが、法務局から通知書が届いて困っている方から、「ど〜すればいいの？」というお問い合わせがきています。
基本的には、通知書の下半分の届出書（下記ご参照）に記名押印したものを郵送すれば終わりです。
届出書
当社（当法人）は、まだ事業を廃止していません。
平成 年 月 日
本店又は主たる事務所
商号又は名称
代表者
住所
資格・氏名 印
東京法務局○○出張所御中
上記内容と登記簿の内容が一致していない場合、適式な届出として取り扱ってもらえません。一致される登記を平成２７年１月１９日までにしなければならないのでご注意を。
今回は１２年ぶりの休眠会社の整理ですが、「これからは毎年実施するようになるんじゃないの？」という噂もあるようです。
2014年07月16日
「とうとう」というか「やっと」。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施されます。
前回が平成１４年１２月３日付けで職権解散の登記がなされましたから、１２年ぶり。かなり前のことなので、
経験されたことのない司法書士も多いでしょう。
当時この職権解散で大騒ぎになったかというと、そうでもなかった気がします。
個人的には、何件か「まだ事業を廃止していない旨の届出」を出したり、職権解散の登記が入ってから、しばらくして、
「うちの会社がいきなり解散させられている〜〜。」と苦情（？）を言って来られた方々に継続の手続をしたりしたぐらいで、
実は休眠じゃない会社も、そんなに多くはないかなといった印象です。
一応職権解散のまとめ
【対象となる会社等】
最後の登記から12年を経過している株式会社
最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
【スケジュール】
平成26年11月17日官報公告
管轄法務局より公告が行われた旨の通知を発送
↓
まだ事業を廃止していない」旨の届出提出期間
↓
平成27年1月19日届出提出期間最終日
平成27年1月20日職権解散
↓
みなし解散の登記後３年以内に限り会社継続可能。
詳しくは下記をご覧下さい。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
