合名会社・合資会社とは

合名会社とは、出資者である社員が会社の債権者に対して連帯して責任を負う無限責任社員のみで構成される会社です。

合資会社とは、無限責任社員と直接有限責任社員とで構成される会社です。直接有限責任社員は、出資金の範囲内で責任を負うだけです。

定款変更（商号変更･目的変更、公告方法変更等）、本店移転、支店設置･支店移転･支店廃止、解散・清算に関する登記については、株式会社の手続きとほとんど同じです。

合名会社設立の手続の流れ

ご依頼頂く場合は，次のような手続の流れになります。
※はお客様に行って頂く作業内容です。

１．お問い合わせ・ご依頼
内容をお伺いし、必要書類・必要な手続きのご案内と打ち合わせをさせて頂きます。
　　　　　▼
２．必要書類の作成・送付
弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。
　　　　　▼
３．必要書類の押印・返却
届きました書類に社員の方等がご捺印をしてご返送ください。
　　　　　▼
４．費用のお振込み
　　　　　▼
５．登記申請
弊社にて法務局へ登記の申請を行います。
　　　　　▼
６．登記完了
登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい１週間から２週間程度かかります。
登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類をお渡しします。 　　　　　

社員の加入・退社の手続の流れ

ご依頼頂く場合は，次のような手続の流れになります。
※はお客様に行って頂く作業内容です。

１．お問い合わせ・ご依頼
内容をお伺いし、必要書類・必要な手続きのご案内と打ち合わせをさせて頂きます。
　　　　　▼
２．必要書類の作成・送付
弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。
　　　　　▼
３．必要書類の押印・返却
届きました書類に社員の方等がご捺印をしてご返送ください。
　　　　　▼
４．費用のお振込み
　　　　　▼
５．登記申請
弊社にて法務局へ登記の申請を行います。
　　　　　▼
６．登記完了
登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい１週間から２週間程度かかります。
登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類をお渡しします。 　　　　　

社員の加入の費用

登録免許税　１万円
司法書士報酬（税別）３万円

社員等の氏名・名称及び住所の変更の手続の流れ

ご依頼頂く場合は，次のような手続の流れになります。
※はお客様に行って頂く作業内容です。

１．お問い合わせ・ご依頼
内容をお伺いし、必要書類・必要な手続きのご案内と打ち合わせをさせて頂きます。
　　　　　▼
２．必要書類の作成・送付
弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。
　　　　　▼
３．必要書類の押印・返却
届きました書類に社員の方等がご捺印をしてご返送ください。
　　　　　▼
４．費用のお振込み
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５．登記申請
弊社にて法務局へ登記の申請を行います。
　　　　　▼
７．登記完了
登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい１週間から２週間程度かかります。
登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類をお渡しします。 　　　　　

社員等の氏名・名称及び住所の変更の費用

登録免許税　１万円
司法書士報酬（税別）２万円

合資会社の社員の責任変更、出資目的の変更等の手続の流れ

ご依頼頂く場合は，次のような手続の流れになります。
※はお客様に行って頂く作業内容です。

１．お問い合わせ・ご依頼
内容をお伺いし、必要書類・必要な手続きのご案内と打ち合わせをさせて頂きます。
　　　　　▼
２．必要書類の作成・送付
弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。
　　　　　▼
３．必要書類の押印・返却
届きました書類に社員の方等がご捺印をしてご返送ください。
　　　　　▼
４．費用のお振込み
　　　　　▼
５．登記申請
弊社にて法務局へ登記の申請を行います。
　　　　　▼
６．登記完了
登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい１週間から２週間程度かかります。
登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類をお渡しします。 　　　　　

合資会社の社員の責任変更、出身目的の変更等の費用

登録免許税　１万円
司法書士報酬（税別）３万円

ご依頼主様に用意頂くもの

　　　　　

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
コピーでも結構です。現在の登記事項を確認するために必要となります。
極力取得から３か月以内のものをご用意ください。（尚、弊社にて取得することもできます。）

定款
コピーでも結構です。現在の定款の内容を確認するために必要ですので、現在のものをご用意ください。
（古い定款しかない場合、定款を紛失している場合はご相談ください。 ）

印鑑証明書
会社を代表する社員を変更する場合等で新たな代表社員等のものが必要となることがあります。

ご担当者様の本人確認書類（運転免許証等）
ご本人様確認のために必要となります。詳しくは本人確認に関するお客様へのお願いをご覧ください。