有限責任事業組合とは

有限責任事業組合とは、個人や法人が共同して事業を営むことを目的とした、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づいた組合契約によって設立された共同事業体のことを言います。海外の類似の事業体であるLimited Liability Partnership（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）と同様、通称ＬＬＰと呼ばれています。尚、ＬＬＰの組織形態は組合であるため、法人格は有しません。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、資金力は無いが専門知識や技術を持った人材と企業などが、力を合わせて新たな事業に取り組みやすくするための制度と言えます。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、具体的に以下の３つの特徴を有します。
　　　　　

有限責任事業組合（ＬＬＰ）は組合であるため、２人以上の組合員が必要となります。組合員の要件は特に限定されておらず、個人又は法人であれば構いません。尚、法人が組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があります。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）として事業を行う場合の流れは、次のようになります。
１．組合員となる者が、有限責任事業組合契約を締結する。
２．有限責任事業組合契約に基づき、出資金を全額払い込む。
３．事務所を置く場所の管轄法務局で、有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立の登記をする。

組合員同士の契約は、出資金全額の払い込みが完了した時点で効力が発生します。ただし、組合員の有限責任等、第三者への対抗力は有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立の登記をした段階で発生することになります。 有限責任事業組合契約では、次に掲げる事項を定めなければなりません。 　　　　

有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立のＱ＆Ａ

Ｑ．有限責任とはどういうことでしょうか？

Ａ．有限責任とは、出資者（組合員）が、出資した金額の範囲までしか事業上の責任を負わないということです。有限責任であれば、出資者の事業上のリスクが出資額に限定されるので、事業に参加しやすくなります。　　　　　

Ｑ．内部自治の原則とはどういうことでしょうか？

　　　　　

Ａ．内部自治とは、組織上の内部ルールが法律によって厳密に定められている訳ではなく、組合員同士の合意により自由に決められるということです。

具体的には、以下の２つの事柄が挙げられます。
１．損益や権限の分配の柔軟性
出資者のノウハウや技術力等の貢献度を考慮して、出資者の出資比率と異なった割合による損益や権限の分配を、組合員同士の合意により自由に決めることができます。
２．内部的な組織の柔軟性
有限責任事業組合（ＬＬＰ）では、取締役会や監査役等、機関設計の強制はなく、組合員同士で柔軟に組織運営を決めることができます。

　　　　　

Ｑ．構成員課税（パススルー課税）とは何でしょうか？

　　　　　

Ａ．構成員課税とは、有限責任事業組合（ＬＬＰ）としての組織段階では課税せず、組合員個人に直接課税する方式です。有限責任事業組合（ＬＬＰ）は法人ではないため、どんなに黒字が出ても有限責任事業組合（ＬＬＰ）自体には課税されません。構成員課税の効果としては、有限責任事業組合（ＬＬＰ）の事業で利益が出たときには、有限責任事業組合（ＬＬＰ）段階での法人課税は課されず、組合員個人への利益分配に直接課税されることになります。また、有限責任事業組合（ＬＬＰ）の事業で損失が出たときには、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、その赤字分を組合員個人の他の所得と損益通算することができます。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立の手続の流れ

ご依頼頂く場合は，次のような手続の流れになります。
※はお客様に行って頂く作業内容です。

１．お問い合わせ・ご依頼
設立希望日等をお伺いし，詳細な手続きのご案内と，打ち合わせをさせて頂きます。
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２．類似名称の調査
設立する有限責任事業組合（ＬＬＰ）と同一・類似の名称で同様な法人等がすでに登記されていないかを弊社で調査致します。
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３．組合の実印の手配
名称が決まりましたら，組合の実印を弊社にて手配させて頂きます。
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４．必要書類の作成
弊社にて組合契約書等の必要書類を作成致します。
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５．出資金の払込み
各出資者に、それぞれの出資金額全額の払込みして頂きます。
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６．必要書類への捺印
弊社にて作成した必要書類にご捺印をして頂きます。
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７．登記申請
弊社にて法務局へ登記の申請を行います。
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８．登記完了
登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい1週間から２週間程度かかります。
登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類をお渡しします。
　　　　　

ご依頼主様に用意頂くもの

　　　　　

組合員全員の印鑑証明書
発行後３ヵ月以内のものが必要となります。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立の費用

有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立登記をご依頼頂いた場合の一般的な費用は以下の表の様になります。
＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。

登記の種類	内容	報酬（税別）	登録免許税等	合計（税別）
設立	有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立する場合	80,000	60,000	140,000

尚、上記費用に含まれるもの、含まれないもの等の詳細につきましては、登記費用ページをご覧下さい。

お申込み

お申込みは司法書士法人ファルコ お問合せページから