株式会社から合同会社への組織変更の手続の流れ

ご依頼頂く場合は，次のような手続の流れになります。
※はお客様に行って頂く作業内容です。

１．お問い合わせ・ご依頼
組織変更の詳細をお伺いし、必要書類・必要な手続きのご案内と、打ち合わせをさせて頂きます。
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２．組織変更スケジュールの策定
組織変更までのスケジュールをご案内致します。
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３．組織変更計画の承認（取締役会設置会社の場合）
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４．組織変更計画の作成
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５．組織変更計画について総株主の同意承認
（債権者が多い場合は、公告方法を変更します。）
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６．組織変更計画に関する書面等の備置き
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７．債権者保護手続
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７．株券提出手続き（消滅会社が株券発行会社の場合）
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７．新株予約権証券提出手続
（消滅会社が新株予約権証券を発行している場合）
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８．必要書類の作成・送付
弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。
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９．必要書類の押印・返却
届きました書類に代表取締役の方等がご捺印をしてご返送ください。
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１０．費用のお振込み
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１１．組織変更期日（効力発生日）
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１２．登記申請
弊社にて法務局へ登記の申請を行います。
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１３．登記完了
登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい２週間程度かかります。
２社分の登記をするため、法務局が通常予定する完了予定よりも時間がかかる場合がございます。
登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類をお渡しします。
　　　　　

ご依頼主様に用意頂くもの

　　　　　

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
コピーでも結構です。現在の登記事項を確認するために必要となります。
極力取得から３か月以内のものをご用意ください。（尚、弊社にて取得することもできます。）

定款
コピーでも結構です。現在の定款の内容を確認するために必要ですので、現在のものをご用意ください。
（古い定款しかない場合、定款を紛失している場合はご相談ください。 ）

個人の印鑑証明書（１通）
組織変更後の代表者様個人の発行後３ヵ月以内（登記申請日時点で３ヶ月以内である必要があります）の印鑑証明書が必要になります。

ご担当者様の本人確認書類（運転免許証等）
ご本人様確認のために必要となります。詳しくは本人確認に関するお客様へのお願いをご覧ください。

組織変更の費用

資本金等によって登録免許税が変わります。具体的な費用は、打合せ後にご案内致します。